| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象の入札案件である。
令和６年４月２６日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 江原 康雄
１ 業務概要
(1) 業務の名称 佐賀宿舎(仮称)予定地不動産鑑定評価業務
(2) 業務内容 佐賀宿舎(仮称)予定地である当該地の正常な取引価格を算定する資料とするため、不動産鑑定士による土地の鑑定評価を行う業務である。
所在地： 佐賀県佐賀市
区 分： 土地（田）
数 量： 8筆（詳細は入札説明書による）
(3) 履行期限 令和６年７月１２日
(4) 本業務は、電子調達システムにより行う業務である。
(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和４・５・６年度競争参加資格（全省庁統一資格）参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」で「Ｄ」以上の格付けを受け、九州・沖縄地域の競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法
律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、契約担当官等（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）から、取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律152号。以下「不動産鑑定法」という。）第22条第1項の規定する登録を受けた者であること。
(6) 令和３年４月１日から入札公告日までに完了又は引き渡しが完了した、佐賀県内の地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項に基づく標準地の鑑定評価（以下「公示地調査」という。）又は、国土利用計画法施行令（昭和49年政令387号）第９条の規程に基づく基準地の鑑定評価（以下「基準地調査」という。）の実績を有する不動産鑑定業者であること。
(7) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。詳細は入札説明書による。
(8) 佐賀県内に事務所を設けている者であること。
(9) 次に示す基準全てを満たす不動産鑑定士を配置すること。
ア 不動産鑑定法第４条に基づく不動産鑑定士であること。
イ 令和３年４月１日から入札公告日までに完了又は引き渡しが完了した、佐賀県内の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定士であること。
ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(11) 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中でないこと。
(12) 不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒812－0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２－10－７ 福岡第２合同庁舎
九州防衛局管理部施設取得課
TEL 092－483－8818 FAX 092－476－1928
(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局管理部施設取得課へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(3) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
電子調達システムは、公告の日から令和６年５月30日12時まで。
紙入札方式は、公告の日から令和６年５月30日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、９時から17時まで（12時から13時までの間を除く。））。
ただし、最終日は12時まで。
イ 交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL:https://www.geps.go.jp/)より電子データで交付又は上記(1)において交付する。
また、郵送を希望する場合、上記(1)へ証明書等の写し及び返信用封筒として簡易書留料金分を加えた490円貼付した封筒（角２）を同封し、発送すること。
なお、電子メールによる交付を希望する場合、9時から17時までに上記(1)まで連絡すること。ただし、12時から13時までの間は除く。
(4) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出方法 申請書及び技術資料を電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）若しくは電子メールにより提出すること。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
イ 提出期限 令和６年５月16日17時まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、令和６年５月16日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、９時から17時まで。ただし、12時から13時までの間を除く。
(5) 入札の日時等
ア 日 時 令和６年５月31日 10時00分
イ 場 所 九州防衛局 ５階 会議室
ウ 提出方法 入札書は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送等を行うこと。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は、入札説明書による。
エ 提出期限 令和６年５月30日17時まで。なお、郵送等の場合は、予め上記(1)に連絡の上、提出期限までに必着した入札を有効とする。電送は認めない。
４ その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金 免除
(3)契約保証金 免除
(4)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(8)手続における交渉の有無 無。
(9)契約書作成の要否 要
(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(11)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)詳細は入札説明書による。
(13)電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp
(14)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
本書記載事項の詳細及び契約書の閲覧については、上記３(1)に照会のこと。
（電話：092－483－8818） |