| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算（暫定予算を含む）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和６年２月８日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 佐々木 隆
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名 Ｒ６研究施設管理・点検整備業務(電子調達システム対象案件)
(2) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
(3) 履行場所 国土交通省国土技術政策総合研究所（旭庁舎）
(4) 入札方法
入札書には、総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 電子調達システムの利用
本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。
(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時まで（令和６年４月１日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで）の期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く）でないこと。
(6) 平成26年度以降（令和５年度完了予定業務含む）に、元請けとして履行した、「廃水処理施設または下水処理施設」の運転監視および点検整備の実績を有すること。
なお、運転監視及び点検整備の実績は同一業務による履行実績でなくてよい。
廃水処理施設とは、「実験により生じた廃水に薬品を加え、下水道法・水質汚濁防止法に基づく環境基準を満たす水質に処理することを目的とする施設」とする。
下水処理施設とは、下水道法 第二条第六号に基づく終末処理場（下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域又は海域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設）とする。
(7) 技術者の常駐する本店、支店、営業所等が土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、牛久市、つくば市、守谷市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、つくばみらい市、阿見町、八千代町のいずれかにあること。
(8) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(9) ３．(3)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。
３ 入札参加申請書等の提出場所等
(1) 国土交通省電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(2) 契約条項を示す場所及び問合せ先
国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 電話 029-864-4022
(3) 入札説明書の交付方法及び期間
交付方法：電子調達システムによる電子データの交付、及び、電子メールによる申請・配布
交付申請URL：https://www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/buppin/chotatsuform.html
交付期間：令和６年２月８日から令和６年２月１９日まで
（土曜日、日曜日、祝日を除く)
(4) 電子調達システム及び紙入札による申請書及び資料の提出期限
令和６年２月１９日 16時00分
(5) 電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限 令和６年３月６日 16時00分
(6) 開札の日時 令和６年３月７日 11時00分
(7) 開札の場所 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館１階）
(8) 契約締結日及び履行開始日は、令和６年４月１日からとする。ただし、令和６年４月１日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。
(9) 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４ その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、申請書及び資料を上記３(4)に示す期限までに電子調達システムにより提出しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、申請書及び資料を上記３(4)に示す期限までに上記３(2)に持参又は郵送しなければならない。
(4) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。国土交通大臣が予決令第85条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、予決令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
以 上
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