| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札を行います。
記
１．電子調達システムの利用
本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項
(1) 業務名称 東海財務局庁舎建築物点検及び機械設備操作点検等業務
(2) 業務場所 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番１号 東海財務局
愛知県名古屋市東区橦木町三丁目７８番 東海財務局橦木分庁舎
(3) 業務概要 東海財務局庁舎の機械設備の運転・点検及び東海財務局所管建築物の点検・衛生管理等業務
(4) 業務期間 令和６年４月１日 から 令和７年３月３１日 まで
(5) 証明書等の受領期限 令和６年３月１日（金曜日） １７時００分
(6) 入札書の受領期限 令和６年３月７日（木曜日） １７時００分
(7) 開札の日時及び場所 令和６年３月８日（金曜日） １０時００分 東海財務局１階入札室
(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の「B」又は「Ｃ」等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有し、責任をもって業務を完了することができる者。
(2) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み
問い合わせ先 ： 東海財務局総務部会計課 （電話：０５２－９５１－１８７５） 名古屋市中区三の丸三丁目３番１号
受 付 場 所 ： 同上
入札参加を希望する者は、令和６年３月１日（金曜日）までに、電子調達システムを利用して入札説明書等を取得するか、又は、受付場所にて入札説明書等を受領すること。なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、レターパックライト（宛先を記載すること。）を受付場所へ送付すること（令和６年２月２１日（水曜日）必着）。
また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで。
５．入札保証金 全額免除する。
６．契約保証金 全額免除する。
７．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８．入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
９．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10．契約書の作成
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。
11．その他
(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 本件入札に係る落札者の決定及び契約の締結は、令和６年度予算が成立し、予算の執行が可能となることを条件とする。
以上公告する。
令和６年２月１４日
支出負担行為担当官
東海財務局総務部次長 斎藤 誉
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