| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。
令和６年２月２０日
支出負担行為担当官
関東農政局長 信夫 隆生
記
１．競争に付する事項
（１）件 名 １）令和６年度関東農政局空調設備保守点検業務（栃木・群馬）
２）令和６年度関東農政局空調設備保守点検業務（静岡）
（２）期 間 契約締結日から令和７年３月３１日
（３）履行場所 １）関東農政局栃木県拠点及び群馬県拠点（栃木県宇都宮市中央２－１－１６及び群馬県前橋市紅雲町１－２－２）
２）関東農政局静岡県拠点（静岡県静岡市葵区東草深町７－１８）
（４）入札方法 入札者は入札金額が記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し込むこと。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和０４・０５・０６年度農林水産省一般競争参加資格（全省庁統一資格）資格の種類「役務の提供等」うち、営業品目「建物管理等各種保守管理」において、
件名１）においては「関東・甲信越地域」の競争参加有資格者、
件名２）においては「関東・甲信越地域」又は「東海・北陸地域」の競争参加有資格者であること。
（４）入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約，物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３．入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先
（１）交付場所及び問い合わせ先
〒３３０－９７２２
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館
関東農政局 総務部 会計課 管財係 小高 大介
電話：０４８－７４０－１００９
（２）交付期間
令和６年２月２０日（火）から令和６年３月６日（水）まで。
（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後５時まで。）
入札説明書は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）により交付する。
なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記交付場所に申込みを行ったうえで、上記の期間、上記交付場所のほか関東農政局の栃木、群馬及び静岡の各県拠点にておいても交付する。
４．資格審査
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和６年３月７日（木）午後５時までに電子調達システムによる提出又は上記３（１）の場所に郵送又は持参すること。
提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。
なお、審査結果については、令和６年３月１４日（木）までに通知する。
５．入札執行の場所及び日時
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館
関東農政局１３階 入札室
１） 令和６年３月２１日（木） 午前１０時（入札後直ちに開札を行う。）
２） 令和６年３月２１日（木） 午前１１時（入札後直ちに開札を行う。）
６．電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。なお、紙による入札の場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、郵送または電子調達システムによる提出の場合は令和６年３月１９日（火）午後５時必着とする。
７．入札保証金及び契約保証金
免除
８．入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９．契約書作成の要否
要
10．落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
11．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）詳細は入札説明書による。
（３）本入札に係る落札及び契約締結は、令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９農林水産省訓令第２２号）が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html）をご覧ください。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |