| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札を行います。
記
１．電子調達システムの利用
本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項
（１）工事名称 静岡地区２４風呂釜各所修繕工事（単価契約）
（２）工事場所 静岡市駿河区小鹿三丁目２２８番１７外
（３）工事概要 静岡市内の公務員宿舎（４住宅１８棟４９０戸）において、バランス風呂釜、給湯器等に不具合が発生した際に、その都度、修繕工事（緊急時の対応を含む。）を実施するもの。
（４）契約期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで
（５）証明書等の受領期限 令和６年３月１１日（月曜日）１７時００分
（６）入札書等の受領期限 令和６年３月１５日（金曜日）１７時００分
（７）開札の日時及び場所 令和６年３月１８日（月曜日）１０時００分 静岡財務事務所財務会議室（静岡地方合同庁舎４階）
（８）（５）から（７）までについては、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）令和５・６年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「管工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。
（２）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。
（５）各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（６）当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
４．契約条項を示す場所及び入札参加申込み
（１）契約条項を示す場所
電子調達システムのほか、次の問合せ先において契約条項を示す。
問合せ先 東海財務局静岡財務事務所 管財課
〒４２０－８６３６ 静岡市葵区追手町９番５０号 静岡地方合同庁舎４階（電話：０５４－２５１－４３２６）
（受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、９時００分から１７時００分まで）
（２）入札参加申込み
入札参加を希望する者は、電子調達システムを利用して入札説明書等を取得した上で、又は、上記（１）の問合せ先において入札説明書等を受領した上で、証明書等及び入札書等を提出すること。なお、郵送による入札説明書等の配付を希望する場合は、上記（１）の問合せ先に電話連絡の上、指定された金額分の切手を貼付した角形２号の返信用封筒（宛先を記載すること。）を問合せ先に送付すること。
５．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和５・６年度財務省東海地区競争参加資格を有していることを条件とする。
６．入札の無効
（１）本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２）入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。
７．入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
８．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、当該入札単価による単価契約を締結する。
９．契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。
１０．その他
（１）競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。
（２）本件入札に係る落札者の決定及び契約の締結は、令和６年度予算が成立し、予算の執行が可能になることを条件とする。
（３）詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和６年２月２１日
分任支出負担行為担当官
東海財務局静岡財務事務所長 清水 宏一 |