| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年３月１３日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 西尾 保之
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 令和６年度 みなとカメラ点検業務
（２）仕 様 等 入札説明書による
（３）履行期間 契約締結日から令和７年３月１４日まで
（４）履行場所 入札説明書による
（５）入札方法
１ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
３ 入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。
（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
１ 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
２ 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
２．競争参加資格等
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第1654号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）上記２．（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
（４）次に掲げる事項について実績等を有する者であること。
１ 役務提供実績
平成２５年４月１日以降かつ申請書等の提出期限の日までに完了した次のいずれかの業務実績があること
・港湾施設を対象としたCCTVカメラの製作、設置、保守、点検
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
（６）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．入札手続等
（１）担当部局
〒460-8517 名古屋市中区丸の内２丁目1-36 NUP・ﾌｼﾞｻﾜ丸の内ﾋﾞﾙ
中部地方整備局 総務部 経理調達課
電話 052－209－6317
（２）入札説明書の配付期間及び場所
配布期間：表１のとおり
配布場所：上記３．（1）及び当局ウェブサイト（https://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/）及び電子調達システム
なお、無償にて配付する。
（３）入札説明会の日時及び会場
入札説明会は行わないものとする。
（４）申請書の提出期間及び場所
提出期間：表１のとおり
提出場所：電子調達システムにより提出すること。
なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３．（1）に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）(以下「書留郵便等」という。)により提出すること。また、紙入札方式において、押印を省略する場合に限り、電子メールによる提出を認める。
（５）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記３．（1）に同じ。
（６）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
日 時：表１のとおり
提出方法：電子調達システムにより提出すること。
なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３．（1）に持参、書留郵便等により提出すること。
（７）開札の日時及び場所
開札時間：表１のとおり
開札場所：〒460-8517 名古屋市中区丸の内2丁目1-36 NUP・ﾌｼﾞｻﾜ丸の内ﾋﾞﾙ
中部地方整備局 入札室
４．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。なお、当局から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（６）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（７）手続における交渉の有無
無
（８）本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、当該業務に係る令和６年度の予算が成立し、予算示達がなされた場合とする。
また、暫定予算となった場合、予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
（９）詳細は入札説明書による。
表１
入札説明書配布期間 令和６年３月１３日９時３０分から
令和６年４月２５日１６時００分までの間に配布を行う。
（但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない。）
競争参加資格確認申請書等提出期間 令和６年３月１３日９時３０分から令和６年４月３日
１６時００分までの間に提出を受け付ける。
（但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。）
入札書提出期限 令和６年４月２５日１６時００分
（但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。）
開札日時 令和６年４月２６日１１時００分
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