| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年3月13日
支出負担行為担当官
内閣府経済社会総合研究所次長 野村 裕
（ 公 印 省 略 ）
１．契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
内閣府経済社会総合研究所次長 野村 裕
２．競争入札に付する事項
(1) 調達件名及び数量 経済社会総合研究所ウェブサイト更改業務 一式
(2) 履行期間 令和6年5月31日から令和7年3月28日まで
(3) 納入場所 内閣府経済社会総合研究所
(4) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書（以下「提案書」という。）を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
３．競争に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和 04・05・06 年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」の営業品目がある者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札に参加する者は、技術等提案書を令和6年4月26日（金）正午までに提出した者のうち、技術等審査において合格した者であること。なお、提出した提案書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
４．入札説明書の交付期間及び場所
令和6年3月13日（水）から令和6年4月26日（金）まで
〒100－8914 東京都千代田区永田町1－6－1 中央合同庁舎第8号館13階
内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係 電話03－6257－1601(直通)
５．技術等提案書の期限及び場所
(1) 日 時 令和6年4月26日（金）正午
(2) 場 所 内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
（中央合同庁舎8号館1424号室）
６．入札及び開札の日時及び場所
(1) 郵送による入札の締切 令和6年5月28日（火）午後5時00分
(2) 入札・開札 令和6年5月29日（水）午前11時00分
内閣府庁舎１階 第１入札室
７．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
８．入札保証金及び契約保証金
免除する。
９．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。
10．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札公告（これに係る入札説明書等を含む。）で示す技術的要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている技術等要件を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
11．契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
12．その他
詳細は入札説明書による。
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