調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000446725
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	2025年度学院入学試験問題作成一式
公開開始日	令和06年03月14日	公開終了日	令和06年04月16日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	埼玉県
公告内容	入　札　公　告　次のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月１４日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　　管理部長　川久保　重之　１　調達内容（１）調達件名２０２５年度学院入学試験問題作成一式（２）調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による（３）納入期限　１　言語聴覚学科前期及び義肢装具学科一般入学試験については令和６年７月２６日（金）２　言語聴覚学科後期入学試験及びその他学科の入学試験については令和６年１０月４日（金）（４）履行場所　国立障害者リハビリテーションセンター学院（５）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２　競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　〒359-8555　埼玉県所沢市並木４丁目１番地　　　国立障害者リハビリテーションセンター　　　管理部会計課調度係　相田　康平（アイダ　コウヘイ）　　　TEL 04-2995-3100（内2135）　　　電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　nrcd-keiyaku@mhlw.go.jp （２）入札説明書交付期間　　　令和６年３月１４日（木）から令和６年４月５日（金）まで、９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く。）の間において交付する。（ただし、土日祝日を除き、４月５日（金）は１５時００分まで交付。）　　※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、（１）まで依頼すること。（３）入札参加資格等書類提出期限　令和６年４月８日（月）１５時００分（４）入札書の受領期限　　　　　　令和６年４月１５日（月）１５時００分（５）開札の日時及び場所　　　　　令和６年４月１６日（火）１１時００分　　　国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１　　　原則、立会方式の開札を実施しない。４　その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金　免除（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。　また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。（５）契約書作成の要否　要（６）落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）その他　詳細は入札説明書による。
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