調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000447376
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 令和6年度熊本刑務所処遇系(警備)業務委託契約
公開開始日 令和06年03月14日 公開終了日 令和06年03月26日
調達機関 法務省
調達機関所在地 熊本県
公告内容                       入 札 公 告

次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付します。
なお、本公告は、本業務に係る令和6年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、当該予算示達(民間開放推進費)がなされることを条件とするもので、当該予算が示達されなかった場合は、委託契約は行わない。

令和6年3月14日 
                             支出負担行為担当官       
                             熊本刑務所長 大 坪   誠  
1 競争入札に付する事項 
(1)件名
 令和6年度熊本刑務所処遇系(警備)業務委託契約
(2)仕様等
   別途定める仕様書のとおり
(3)履行期限
   令和6年4月1日~令和7年3月31日
(4)履行場所
 熊本刑務所 熊本市中央区渡鹿7-12-1
(5)入札方法
   上記1(1)について入札に付する。
   落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加者資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において、C等級以上の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であること。
(3)法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成23年6月30日付け警視庁丁暴発143号・法務省会第1387号)に基づく誓約書を提出できる者であること。
(4)その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5)暴力団排除手続きに関する書類を提出した者であること。
3 契約条項等を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
   〒862-0970 熊本県熊本市中央区渡鹿7-12-1
   熊本刑務所総務部用度課 
   電話番号 096-364-3165(内線231番)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所
   令和6年3月14日(木)から同年3月18日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし、午後零時から午後1時までを除く。)の期間中に、上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
(3)入札説明書等の郵送または電送による入手申し込み
   受け付けない。
(4)入札及び開札の日時及び場所
   令和6年3月26日(火)午前11時
  熊本刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム
4 電子調達システム
  本件は、電子調達システムを利用する入札案件である。
なお、電子調達システムを利用し難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、全ての手続きを書面により行うこと(本件入札において「紙入札方式」という。)ができる。
5 入札保証金及び契約保証金
免除
6 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。
7 契約書作成の要否
  要
8 その他 
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本円
(2)入札者に要求される事項
   この一般競争入札に参加を希望する者は、令和6年3月22日(金)までに次の書類を熊本刑務所又は電子調達システムに提出しなければならない。(※電子調達システムで入札する場合は、提出書類は電子調達システムに提出してください。)
   また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ア 上記2-(2)に係る資格決定通知書の写し
イ 暴力団排除条項に係る誓約書及び役員名簿
ウ 警備業法第2条第1項第1号に指定された者であることの証明書の写し。
エ 仕様書と同等以上の施設警備業務に係る履行証明書
オ 応札物件証明書
(3)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4)詳細は入札説明書等による。
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