調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000447669
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和６年度在福岡市矯正施設事務用消耗品供給単価契約
公開開始日	令和06年03月18日	公開終了日	令和06年04月23日
調達機関	法務省
調達機関所在地	福岡県
調達品目分類	その他物品
公告内容	入　札　公　告　次のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月１８日　支出負担行為担当官福岡少年鑑別所長　村　中　　　隆１　競争入札に付する事項（１）件　名　令和６年度在福岡市矯正施設事務用消耗品供給単価契約（２）仕様・数量　入札説明書及び仕様書による（３）履行期間　契約日から令和７年３月３１日まで（４）納入場所　福岡市東区若宮５丁目３番５３号　福岡矯正管区福岡市早良区百道２丁目１６番１０号　福岡拘置所福岡市南区老司４丁目２０番１号　福岡少年院福岡市東区大字奈多１３０２番１０５号　筑紫少女苑福岡市南区若久６丁目７５番２号　福岡少年鑑別所（５）入札方法　上記（１）について入札に付する。入札金額は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額（１０％、軽減税率の品目については８％）を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００（軽減税率の品目は１０８分の１００）に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格の種類が「物品の販売」においてＤ以上の等級に格付けされている者であって、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（４）法務省における物品等の契約に係る指名停止の措置を受けている期間中でないこと。３　契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８１１－００４２　福岡市南区若久６丁目７５番２号　　福岡少年鑑別所庶務課　　電話番号：０９２－５４１－７９３４　４　入札説明書等の交付期間及び交付場所　　令和６年３月１８日（月）から令和６年４月１１日（木）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし、午後零時から午後１時までを除く。）の期間中に、上記３の場所において交付する。または、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/）からダウンロードできる。５　質問書の提出期限令和６年３月２９日（金）午後５時まで６　応札物品確認書の受領期限令和６年４月１１日（木）午後５時まで７　競争参加資格、誓約書等の受領期限　　令和６年４月１１日（木）午後５時まで８　入札書の受領期限令和６年４月２２日（月）午後零時まで９　開札の日時及び場所令和６年４月２３日（火）午後１時３０分（事務用消耗品）福岡少年鑑別所 10　電子調達システムの利用　　本案件は、電子調達システムでの入開札は行わない。 11　入札保証金及び契約保証金　　免除 12　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札説明書に記載された誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することになった場合は、その入札は無効である。 13　その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨（２）入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（３）落札対象必要な証明書等は、支出負担行為担当官において審査を行い、当該業務を適正に実施出来ると判断した当該証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（６）手続における交渉の有無　　　無（７）その他詳細は、入札説明書による。
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