公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
1 競争入札に付する事項 (1)件 名 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第20回北小委員会等運営支援業務 (電子入札方式対象案件) (2)仕 様 仕様書のとおり (3)履行(納入)期限 仕様書のとおり (4)履行(納入)場所 仕様書のとおり
2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4)入札説明書7に示す証明書等を提出し、要求仕様を満たしていることが認められた者であること。 (5)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難し者は、 発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。
4 入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。ただし、システム障害等、やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法 (1)入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。 (2)入札説明会 入札説明会は実施しない。
6 証明書の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を 最終的に当該競争に参加させる。
7 証明書等の提出場所及び期限 (1)電子入札方式による場合 証明書等の提出期限 令和6年4月8日 証 明 書 等 ○証明書(入札説明書別紙様式1号)(応札者の条件を満たすことを証明する添付資料を含む。) PDFファイル ○令和4・5・6年度資格審査結果通知書 PDFファイル ※電子調達システム上で提出を行うこと。 (2)紙入札による場合 証明書等の提出期限 令和6年4月8日 証 明 書 等 ○証明書(入札説明書別紙様式1号) 1部 (応札者の条件を満たすことを証明する添付資料を含む。) ○令和4・5・6年度資格審査結果通知書の写し 1部 ○紙入札による申出書 1部 提 出 場 所 水産庁漁政部漁政課経理班経理第3係(本館8階 ドアNo.本862) ※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やFAX等は不可とする。 ※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※期限厳守のこと。
8 入札執行の場所及び日時
(1)入札書の提出場所 (紙入札による場合) 7(2)の提出場所と同じ。 ※入札書を封かんの上、封筒の表に朱書きで「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第20回北小委員会等運営支援業務入札書」と記入すること。 (電子入札による場合)電子調達システムの「入札(見積)書提出」画面にて提出を行う。 (2)入札書の提出期限 (紙入札による場合) 令和6年4月11日 午後18時00分 (電子入札による場合)令和6年4月12日 午後14時55分 (3)開 札 場 所 水産庁漁政部第3会議室(本館8階 ドアNo.別806) (4)開 札 日 時 令和6年4月12日 午後15時00分
9 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札保証金及び契約保証金 免除する。
11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。
12 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
13 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。 令和6年 3月22日
支出負担行為担当官 水産庁長官 森 健 お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |