調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000446434
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（スマート農業の進展に備えた農薬の評価方法の見直しに係る試験事業（ドローン））
公開開始日	令和06年03月25日	公開終了日	令和06年05月08日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	東京都
公告内容	入　　札　　公　　告　下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業は、令和６年度予算に係る事業であることから、本入札に係る落札及び契約締結は、予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。記１　競争入札に付する事項（１）件　　名令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（スマート農業の進展に備えた農薬の評価方法の見直しに係る試験事業（ドローン））（電子入札方式対象案件）（２）仕　　様仕様書のとおり（３）履行期限令和7年3月7日（金）（４）納入場所消費・安全局農産安全管理課農薬対策室２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和４･５･６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。（４）下記７に示す書類を所定の期日までに提出すること。（５）下記７の提出期限の日から、下記８の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。（６）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に '該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。 ' 　この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。　なお、落札した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。　また、代表者は、上記（１）から（５）までの要件に適合していること並びに代表者を除く他の構成員については、上記（１）から（３）まで及び（５）の要件に適合していることが必要であり、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。（７）経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、発　注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。４　入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム　障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した　金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とす　るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積　もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこ　の契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。５　契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法（１）場　　所入札説明書のとおり入札説明書には、入札心得、入札書・委任状、仕様書、委託契約書（案）を含む。（２）取得方法入札説明書は電子調達システムから入手すること。なお、公告期間中（行政機関の休日を除く。）は、農林水産省大臣官房予算課契約班（本　館１階、ドアNo.本135）でも交付する（午前10時～午後５時）。（３）公告期間令和6年3月25日（月）～令和6年4月15日（月）（４）入札説明会 1.場　　所農林水産省消費・安全局第３会議室（本館６階、ドアNo.本628） 2.日　　時令和6年4月3日（水）午後1時６　証明書等の審査証明書等を審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。７　証明書等の提出期限及び提出場所並びに提出方法（１）電子入札方式による場合　　ア．証明書等（ＰＤＦファイル）　　・仕様書10に示す証明書・令和４・５・６年度　資格審査結果通知書の写し　・共同事業体で参加する場合は、入札説明書別紙様式第４号の申込書　　　　イ．提出期限令和6年4月16日（火）午後５時　　ウ．提出方法　電子調達システムによること。（２）紙入札方式による場合　　ア．証明書等・仕様書10に示す証明書　　１部・令和４・５・６年度　資格審査結果通知書の写し　　１部・共同事業体で参加する場合は、入札説明書別紙様式第４号の申込書　　１部　　・紙入札による申出書　　１部　　イ．提出期限令和6年4月16日（火）午後５時　　ウ．提出場所〒100-8950　東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房予算課契約班（本館１階　ドアNo.本135）　　エ．提出方法原則、件名に整理番号【063055】を付した電子メールによる送付とする。なお、郵便・信書便又は持参による提出も可能とする。 ※電子メールで提出する場合は、別添の「電子メールを利用した書類の提出方法」を必ず確認の上、以下の宛先に送付すること。メールアドレス：nousui_itakukeiyaku/atmark/maff.go.jp （注）スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更　して送信すること。 ※郵便・信書便の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、提出期限厳守のこと。８　入札執行の場所及び日時（１）場　　　　所農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階、ドアNo.本151）（２）入札執行日時令和6年5月8日（水）午前10時30分 ※電子入札方式で入札を行う場合は、入札執行時間の５分前までに入札を行うこと。 ※紙入札方式で入札を行う場合は、原則、郵便・信書便による送付とし、郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、令和6年5月7日(火) 午後５時までに７（２）ウの提出場所に必着とすること（電子メールは不可）。　また、立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員にメールや電話等でお知らせする。９　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10　入札保証金及び契約保証金免除する。 11　落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者　を落札者とする。 12　契約書の作成の要否契約締結に当たっては、委託契約書を作成するものとする。 13　その他本入札公告に記載のない事項は本入札説明書による。以上公告する。令和6年3月25日支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）牛　田　正　克お知らせ　１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９　　年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受　　けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、　　当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御　　　　覧ください。　２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基　　づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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