調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000447195
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象）
分類	物品・役務
調達案件名称	【本省】令和６年度市場監視システム更改事業
公開開始日	令和06年03月25日	公開終了日	令和06年05月24日
調達機関	経済産業省
調達機関所在地	東京都
調達品目分類	コンピュータ・サービス
調達品目分類	電子計算機サービス及び関連のサービス
公告内容	入札説明書経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和６年３月２５日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。１．競争入札に付する事項（１）役務等件名及び数量令和６年度市場監視システム更改事業　一式（２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。（３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「ソフトウェア開発」の営業品目を選択した者であること。（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちらから） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年４月２日（火）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和６年４月３日（水）１１時００分　（３）質問期限令和６年４月２４日（水）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和６年５月１５日（水）１７時００分イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本説明書末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本説明書末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。ａ郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本説明書末尾に記載する担当者宛て持参すること。［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉・提案書〈紙媒体３部、電子媒体（CD-R等）１部〉・評価項目一覧（資料番号３）の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉・（様式８）従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６）（表明する意思がある者のみ提出すること）〈提案書と同一部数〉・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し〈１部〉・参考見積書〈１部〉ウ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。なお、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は入札参加表明書（資料番号１０）を提出しなければならないことに注意する。【紙による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本説明書末尾に記載の担当者へ、（様式３）入札書（資料番号１１）及び（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）プレゼンテーションは実施しない（６）開札の日時、場所及び方法等ア．開札の日時及び場所令和６年５月２４日（金）１５時３０分経済産業省　本館１階　入札会議室イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。ウ．開札に立ち会う者に関する事項開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。（７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）、（６）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。４．入札の無効入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。５．落札者の決定方法及び決定に関する通知（１）落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（６００点）＋価格点（２００点）（２）落札者の決定に関する通知　　　落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面により通知する。６．入札保証金及び契約保証金　　全額免除７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式７）見積書（資料番号１５）を参考とすること。（２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 ○契約書（役務請負契約条項） https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r6ukeoi_format.pdf ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。９．その他（１）本件にかかる入札結果（すべての入札者の商号又は名称、入札価格及び総合評価点）については、後日、経済産業省ホームページ等において公表するものとする。（２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本説明書末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※１　中小企業等においては、「給与総額」とする。 ※２　対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「様式８（資料１６）」は表明書（別紙１の１又は１の２）を指す。（３）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （４）本調達は、令和６年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。１０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話　０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ　０１７－７３１－３３５２受付時間　平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）入札説明会に関する連絡先経済産業省商務・サービスG 商品市場整備室担当者：谷内、林Ｅ－ｍａｉｌ　bzl-market.surveillance★meti.go.jp （メール送信の際は、「★」を「@」に変えてお送りください。）（３）その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）担当者：山田　裕介電話　０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）Ｅ－ｍａｉｌ　bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp
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