調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000448507
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和７年国勢調査広報用品に用いる再生コート紙及び再生マットコート紙の購入
公開開始日	令和06年03月27日	公開終了日	令和06年05月15日
調達機関	総務省
調達機関所在地	東京都
公告内容	一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和６年３月27日支出負担行為担当官総務省統計局長岩佐　哲也記１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官　総務省統計局長　岩佐　哲也　２　競争入札に付する事項 (1) 入札件名　　令和７年国勢調査広報用品に用いる再生コート紙及び再生マットコート紙の購入 (2) 内　　容　　仕様書のとおり (3) 納入期限　　仕様書のとおり (4) 納入場所　　仕様書のとおり (5) 入札方法　　入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。３　入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場　　所　　総務省第二庁舎１階105号室 (2) 日　　時　　令和６年５月15日　14時00分　４　競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の紙・紙加工品類において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (7) 本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者であること。５　入札者に求められる義務等 (1) 令和６年４月26日16時00分までに提出する書類入札に参加を希望する者は、納入銘柄等証明書（同等品による納入を予定する者は「同等品証明書」を提出すること）及び下見積書（内訳を記載）を令和６年４月26日16時00分までに電子メールにより提出しなければならない。 (2) 令和６年５月８日16時00分までに提出する書類入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和６年５月８日16時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 1 競争参加資格審査結果通知書の写し 2 履行証明書及び証明に必要な資料 3 入札書（事前提出） 4 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）　６　契約条項を示す場所並びに入札説明書の入手方法所在地東京都新宿区若松町19番１号　総務省第二庁舎７階総務省統計局総務課支出負担行為係入札説明書は電子調達システムから入手すること。　https://www.geps.go.jp/ 　　７　入札保証金及び契約保証金免除　８　入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　９　入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 10　落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。　 12　契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が150万円未満の場合は省略することがある。以上公告する。
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