調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000449338
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和５年度（繰越）能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理全体進捗管理支援等業務
公開開始日	令和06年03月27日	公開終了日	令和06年04月11日
調達機関	環境省
調達機関所在地	愛知県
公告内容	入　札　公　告　次のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は当該業務に係る令和６年度本予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものである　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方環境事務所総務課長　中島　靖史１　競争入札に付する事項（１）件　　名　令和５年度（繰越）能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理全体進捗管理支援等業務（２）仕様等　入札説明書による。（３）納入期限　令和７年３月３１日（４）納入場所　入札説明書による（５）入札方法　入札金額は本件に係る経費のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とする落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること２　競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であることなお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること（３）中部地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　　　〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２　　　中部地方環境事務所総務課会計係　　　電話　052-955-2130（直通）（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所開催しない（４）入札・開札の日時及び場所日時　　令和６年４月１１日（木）１４時００分場所　　中部地方環境事務所　　　　愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２（中部経済産業局総合庁舎１階）４　電子調達システムの利用本案件は電子調達システムで行うなお電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる・https://www.geps.go.jp/ ５　その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る（２）入札保証金及び契約保証金　　免除（３）入札の無効　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする（４）契約書作成の要否　　要（５）落札者の決定方法　　　次の各要件に該当する者のうち入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする　　１．　入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること　　２．　提案書が中部地方環境事務所による審査の結果合格していることただし、国の支払原因となる契約のうち予定価格が10,000千円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは上記各要件を満たす者であって落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある　　３．　落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は予算決算及び会計令第86条の調査を行うものとする（６）契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は契約締結日は、予算が成立した日以降とする　　　また暫定予算になった場合全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある（７）その他　　詳細は入札説明書による
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