| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件に係る令和７年度予算（暫定予算を含む。）
が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
令和７年２月12 日
支出負担行為担当官
近畿中部防衛局長 池田 眞人
１ 概 要
(1)業 務 名：交通誘導及び巡回警備業務（令和７年度）
(2)業務内容：経ヶ岬通信所周辺地域における交通誘導及び巡回警備
(3)履行期間：令和７年４月１日から令和８年３月31 日まで
(4)本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムに
よる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システム
によりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加
承諾願を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70 条
及び第71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に
おいてＡ、Ｂ又はＣ等級の格付けを受け、「近畿」地域の競争参加資格を有し、かつ、
令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）においても同資格を有す
ることが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者である
こと。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別格付を受けているこ
と。）
(3) 前号の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成18年防衛庁訓令第
108号）第18条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、ア～キのいずれか
に該当する者）であること。
ア 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者
イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値
を加算した場合に、Ａ、Ｂ又はＣ等級に相当する数値となる者
注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。
２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科
学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相
当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。
ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係
る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域
経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金
等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支
援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促
進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・
都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信
・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構におけ
る地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事
業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役
務に関する分野における技術力を証明できる者
オ 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成
20年法律第63号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に
掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、
金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争
に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強
化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャー
項目 基準 数値
入札物品等（訓令第18 条第４項に規定する契約の対象と
なる物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保
有件数
３件以上
２件
１件
15
10
５
入札物品の製造等（訓令第18 条第４項の規定する契約の
対象となる物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同
じ）に携わる技術士資格保有者数
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
15
12
９
６
３
入札物品の製造等に携わる技能認定者数
（特級、一級、単一級）
11 人以上
９～10 人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
６
５
４
３
２
１
キャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争
に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラ
ム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者で
あり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
(4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は、民事再
生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(5) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停
止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であ
って、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約
を行おうとする者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67 号
大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課
電話番号 06-6945-5741 FAX 06-6945-5684
メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所
ア 交付期間 令和７年２月12 日から令和７年３月14 日まで（行政機関の休日に関
する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条第１項に規定する行政機関の
休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時
から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最
終日は正午までとする。
イ 交付場所 政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期間 令和７年２月12 日から令和７年２月25 日まで（行政機関の休日を
除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期間 令和７年２月12 日から令和７年２月25 日まで（行政機関の休日を
除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。
ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ
(ｳ) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等の
ものに限る。以下、「郵送等」という。）により提出を行う。
(4) 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期限 令和７年３月14 日 正午
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期限 令和７年３月14 日 正午
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ
(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和７年３月18 日 午後２時30 分
イ 開札場所 大阪合同庁舎第２号館４階 近畿中部防衛局入札室
(6) 電子調達システムのURL
政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/
(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合に
は、日時を変更する場合がある。
４ その他
(1) 本入札は、令和７年度予算（暫定予算を含む。）の成立を前提条件とする入札であ
ることから、契約期間の開始は令和７年４月１日、落札決定、契約締結は令和７年４
月１日とする。ただし、同日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しな
かった場合は、落札決定、契約締結、契約期間の開始は、予算が成立した日以降とす
る。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする場合がある。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関
する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は
無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準
を下回る場合は、予決令第86 条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければなら
ない。
(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛
省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者
とは契約を行わない。
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(10)詳細は、入札説明書による。 |