| 公告内容 |
一般競争入札公告
「令和７年度 電子複写機（コニカミノルタ製）８台に係る保守点検契約」について、一般競争入札を行いますので、希望の向きは下記事項を了知のうえ参加されますよう公告いたします。
記
１ 競争に付する事項
（１）件 名
令和７年度 電子複写機（コニカミノルタ製）８台に係る保守点検契約
（２）仕 様
入札説明書及び仕様書による。
（３）契約期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。
契約締結日は令和７年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（４）履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所。
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項及び義務
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）長野県内に本社又は登記簿上の支社・営業所等を有していること。
（５）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（「オ」及び「カ」については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア.厚生年金保険、イ.健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
ウ.船員保険、エ.国民年金、オ.労働者災害補償保険、カ.雇用保険
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（８）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また、障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
（９）高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。
（12）本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがない者。
（13）この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書Ⅱ４の競争参加資格を有することを証明する書類（入札説明書様式-4）、競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書（入札説明書様式-1）、暴力団等に該当しない旨の誓約書（入札説明書様式-2）等を令和７年２月２７日（木）正午までに提出しなければならない。
３ 入札執行関係
（１）入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒380-8572 長野県長野市中御所1－22－1
長野労働局総務部総務課会計第一係 岡田
Tel：026－223－0550（内線2439） Mail：kaikeidai1(ｲﾁ)-20@mhl(ｴﾙ)w.go.jp
※入札説明書等は、電子調達システムにて公開しています。（ダウンロード可）
（２）入札の日時
令和７年２月２８日（金） １４時００分
（３）入札の場所
長野市中御所１－２２－１ 長野労働局 ４階相談室
４ 電子調達システムの利用
本案件は、原則入札から契約までを「電子調達システム（ＧＥＰＳ）」により行うものとする。
ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に変えることができる。
５ その他
（１）入札方法
入札金額は仕様書に基づいてカウンター料金を見積もり、対象機種全ての年間保守点検料金を合算した総価で行う。
（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨に限る。
（３）入札保証金及び契約保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付する。
（４）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。なお、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（５）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
（６）契約書作成の要否
契約書の作成を要する。（原則、電子契約によるもの）
（７）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべく者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（８）押印の省略（紙契約書以外）
担当者から提出される契約関係書類については事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
（９）その他
詳細は入札説明書等による。 |