| 公告内容 |
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月14日
支出負担行為担当官
喜連川社会復帰促進センター長 小野寺 巧
１ 工事概要
（１）工事名
令和６年度喜連川社会復帰促進センター居室棟空調設備新設等工事
（２）工事場所
栃木県さくら市喜連川5547番地
（３）工事内容
ア 新設
（ア）収容棟（２）４階：２方向天カセP160同時トリプル ３組
（イ）収容棟（３）４階：２方向天カセP160同時トリプル ３組
２方向天カセP140同時ツイン １組
（ウ）収容棟（４）４階：２方向天カセP160同時トリプル １組
２方向天カセP140同時ツイン ３組
イ 更新
（ア）処遇棟待機室：４方向天カセット型室内機（2.2kw） ４台
ビル用マルチエアコン室外機（HQ11.2kw）１台
（イ）処遇棟仮眠室：２方向天井カセット型室内機（2.2kw） 23台
ビル用マルチエアコン室外機（22.4kw） １台
（16.0kw） ２台
（カ）大田原拘置支所：天吊P40形パッケージエアコン １組
天吊P112形パッケージエアコン ２組
（４）工期
契約後約4か月
（５）使用する主要な資機材
工事仕様書による。
（６）本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
（２）本工事の業種区分（電気工事又は管工事）において、法務省の令和5・6年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）法務省の5・6年度における電気工事又は管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点以上1,100点未満（Ｂ）であること。
（４）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を入札日の翌日から14日以内に当該工事に専任で配置することができること。
ア 一級国家資格者又は国土交通大臣認定者若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること。
（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（７）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（８）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
（９）法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
３ 入札手続等
（１）連絡先 〒329-1493 栃木県さくら市喜連川5547番地
喜連川社会復帰促進センター
総務部用度課 国有財産係 穴澤
電話028-686-3111（代表）内線2508
（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和7年2月14日から同年3月13日まで
イ 入手方法
（ア）入札説明書等は、電子調達システムからダウンロード又は上記（１）にて（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条 に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時（ただし、午後零時から午後１時までの時間帯を除く。）まで。）交付する。
（イ）入札説明書等について、郵送又は電子メール等による入手申し込みは受け付けない。
（３）申請書等の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和7年2月14日から同年2月25日までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。
ウ その他
令和5・6年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し等の必要書類を添付して提出すること。
（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
（ア）入札書の提出期限
令和7年3月13日 午後零時までに提出
（イ）入札書の提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参（郵送は認めない。）すること。
イ 開札
（ア）開札の日時
令和7年3月14日 午後2時
（イ）開札の場所
電子調達システム又は喜連川社会復帰促進センター庁舎応接室
（ウ）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
４ その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
（２）入札保証金
免除
（３）契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行一般代理店（足利銀行氏家支店））ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行一般代理店（足利銀行氏家支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
（６）配置予定技術者の確認等
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（７）手続における交渉の意図の有無
無
（８）契約書の作成の要否
要（別途指示する。）
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
（10）関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ
（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（12）詳細は入札説明書による。 |