| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年２月17日
支出負担行為担当官
北陸農政局長 遠藤 知庸
１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売
(1) 調達件名及び数量 令和７年度事務用消耗品の購入（単価契約）（共同調達）１式
(2) 調達件名の特質等 仕様書による。
(3) 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで
(4) 納入場所 仕様書による。
(5) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札者は、物品の本体 価格のほか、仕様書に示す当該業務に係る一切の諸経費を含めた金額を見積 もるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用
本件は、競争参加資格確認のための証明書類（以下「証明書類」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札することができる。
電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「東海・北陸」地域の競争参加有資格者であること。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
また、当局の契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしはその他、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として、不適当であると認められる者でないこと。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付受付先及び問い合わせ先
〒920－8566 石川県金沢市広坂２－２－60 金沢広坂合同庁舎６階
北陸農政局会計課調達係 TEL 076－232－4194
E-mail：chotatsu_hokuriku@maff.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより、令和７年２月17日から令和７年３月３日までの９時00分から17時00分（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）の間に交付する。
なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒（規格を角型２号(240mm×332mm)とする。）に、320円切手（定形外封筒250g以内）を貼付したものを同封すること。
(3) 証明書等の提出期限及び提出先
令和７年３月４日17時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて電子メール若しくは郵送等（書留郵便等の送達過程が記録されるものに限る。)により提出すること。
(4) 入札書の提出期限
令和７年３月12日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送（書留郵便に限る。）又は下記３の(5)開札日時に持参すること。
(5) 開札日時及び場所
令和７年３月13日11時00分 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を上記３の(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 本件入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
(8) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
以上公告する。
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