| 公告内容 |
公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月18日
支出負担行為担当官
北海道財務局総務部長 遠 藤 晃
記
1. 政府電子調達システムの利用
本工事は「調達ポータル・政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。
2. 競争入札に付する事項
(1) 工事名 令和7年度札幌地区合同宿舎畳工事（単価契約）
(2) 工事場所 仕様書に記載する場所
(3) 工事概要 畳取替・畳表替工事
(4) 工事期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
3. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。
（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。
(3) 令和5・6年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「内装仕上工事」のＢ又はＣ等級に格付されている者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。）でないこと。
(5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。
(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。
4. 契約条項及び仕様書を示す場所
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 10階 北海道財務局 掲示板
及び、「システム」に掲載する。
5. 証明書等の提出期限
令和7年3月7日（金）12時00分
6. 入札書及び内訳書の提出期限
令和7年3月11日（火）17時15分
7. 開札の場所及び日時
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局第二会議室
令和7年3月12日（水）9時30分
8. 入札説明書等の交付方法及び期間
入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。
なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。
交付期間 公告の日から令和7年3月6日（木）の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。
場所 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 10階
北海道財務局 管財部 第１統括国有財産管理官 TEL 011－709－2311（内4457）
9. 入札保証金 免除
10. 契約保証金 免除
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8年度財務省北海道
地区競争参加資格を有していることを条件とする。
11. 入札の無効
(1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
(2) システムによる入札の場合において、「調達ポータル・政府電子調達利用規約」に違反した者の入札は無効とする。
(3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。
12. 言語及び通貨
入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
13. 消費税に関する事項
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
14. 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2) 令和７年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。
15. 契約書作成の要否
契約書の作成を要する。
16. その他
(1) 「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
(2) 本工事に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、持参又は郵送にて令和7年2月27日（木）17時15分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。
以上
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