調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000515682
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 令和7年度和歌山公共職業安定所及び海南公共職業安定所空調関係設備保守点検業務
公開開始日 令和07年02月28日 公開終了日 令和07年03月21日
調達機関 厚生労働省
調達機関所在地 和歌山県
公告内容 入 札 公 告

令和7年2月28日

                      支出負担行為担当官
                       和歌山労働局総務部長  伊藤 宏之

下記のとおり一般競争入札に付します。



1 競争入札に付する事項
(1) 調達件名     令和7年度和歌山公共職業安定所及び海南公共職業安定所空調関係設
備保守点検業務
(2) 調達件名の仕様等 仕様書による。
(3) 履行期限     令和7年4月1日から令和8年3月31日
(4) 履行場所     仕様書による。

2 競争参加資格
   次に掲げる条件をすべて満たしていること。
   (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
   (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
   (3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」のB、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
   (4) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中でないこと。
   (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
   (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
   (7) 労働保険に加入義務があるににもかかわらず加入していない者でないこと。
(8) 労働保険料及び社会保険料を滞納していない者であること。

3 入札書の提出場所等
  (1) 入札書等提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等交付場所及び問い合わせ先
 和歌山労働局総務部総務課 会計第一係 森本 
    〒640-8581 和歌山市黒田二丁目3番3号 電話:073-488-1100
  (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間
 令和7年2月28日(金)~令和7年3月19日(水)
     (土・日・祝日を除く、9:00~12:00・13:00~17:00、最終日は12:00まで。)
     ※上記3(1)の場所及び電子調達システムよりダウンロードすること。
  (3) 入札書の受領期限
     令和7年3月21日(金) 9時30分
     ※電子調達システムで提出すること。詳細は、入札説明書に記載する手順に従うこと。
(4) 開札の日時及び場所
     令和7年3月21日(金) 10時00分
  ※新型コロナウイルス等感染症対策のため、立ち合いでの開札は実施しない。

4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムにより行う。
原則、入札は電子入札によることとし、契約書の締結は電子契約によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に発注者に申し出た場合限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
     この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和7年3月20日(木)12時までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当局において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、開札日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札及び入札に関する条件に違反した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                         
(5)契約書作成の要否 要
(6)落札者の決定方法
  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)事業所担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定に基づいたも
のとみなす。
(8)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
(9) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
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