| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年３月５日
支出負担行為担当官
北海道防衛局長
福 島 邦 彦
（公印省略）
記
１ 入札日時 令和７年４月18日（金）午前11時00分
２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階
北海道防衛局入札室
３ 入札に関する事項
(1) 件 名 北海道防衛局（７）備品借上業務
(2) 業務の内容 米海兵隊実弾射撃訓練現地対策本部用備品の借上等
・主な品目：折りたたみ椅子、長机、スチールラック、カラーコピー機、テレビ等
・借上期間：契約締結日の翌日から令和７年７月31日までのうち連続する28日間
・運送、設置（取付含む）及び撤去含む
(3) 規格・数量 仕様書のとおり
(4) 履行場所 北海道野付郡別海町中西別矢臼別無番地
陸上自衛隊別海矢臼別大演習場
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年７月31日まで
(6) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６（１）に提出した場合、紙入札方式に代えるもとのする。
４ 参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）
また、令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）においても、開札日までに当該資格の決定を受け、当該資格審査結果通知書を提出できる者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階
北海道防衛局総務部契約課
TEL 011-272-7513
FAX 011-280-0351
(2) 入札説明書等の交付場所
電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.p-portal.go.jp）より、電子デ－タで交付又は(1)において交付する。
(3) 入札説明書等の交付期間
ア 電子調達システムは、入札公告日から令和７年３月18日（火）正午まで。
イ 紙入札方式は、入札公告日から令和７年３月18日（火）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、交付期間最終日は正午までとする。
ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(4) 競争参加資格確認書類の提出
ア 上記４（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）すること。
イ 提出期限は、令和７年３月18日（火）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
(5) 入札書の提出及び提出期間
ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により（1）に持参又は郵送等すること。
イ 入札書の提出期間は、令和７年４月15日（火）午前９時から令和７年４月17日（木）午後１時30分まで。
なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
７ 入札保証金及び契約保証金：免 除
８ 入札の無効：４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書の作成の要否：要
10 適用する契約条項：
(1) 契約書
(2) 談合等の不正行為に関する特約条項
(3) 暴力団排除に関する特約条項
11 その他：
(1) 端数処理：入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。
(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 詳細は、入札説明書による。
(4) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.p-portal.go.jp
(5) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
(6) 本公告記載事項の詳細については上記６(1)に照会すること。
(7) その他
令和７年４月１日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 |