| 公告内容 |
公告第 １３ 号
令和７年 ３月 ７日
支出負担行為担当官
防衛省防衛研究所企画部総務課
会計室長 川 元 利 夫
（公 印 省 略）
公 告
下記により入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
記
１ 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２ 入札日時 令和７年３月１８日（火）１５：００
３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室（Ｆ１棟６階）
東京都新宿区市谷本村町５－１
４ 入札に付する事項
（１） 件 名 防衛研究所情報システム運用支援役務
（２） 規格・数量等 仕様書のとおり １件
（３） 納入場所 防衛省防衛研究所
（４） 納期（役務期間） 令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
５ 参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付され、関東・甲信越地域の参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。
（４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（６） 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
６ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札保証金及び契約保証金 免除
８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否 要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可）
１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項
暴力団排除に関する特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項
情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項
１１ 落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１２ その他
（１） 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。 なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信すること。
メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@ext.nids.mod.go.jp
メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼
添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
(２) 入札参加希望者は、以下に記載する〔適合条件〕を満たすことを証明する書類を令和７年３月１３日（木）１２：００までに提出し、承認を得ること。
（３）令和７年４月１日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（４） 本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和７年３月１８日（火）１２：００までに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。
なお、郵便による入札の場合は、令和７年３月１８日（火）１２：００までに必着のこと。
（５） 落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
（６） 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。
防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 宮田
TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039
[適合条件]（様式は適宜とする。）
１ 役務従事者（役務管理者及び役務員）が日本国籍を有していること
２ 役務管理者の要件
（１） 防衛省防衛研究所情報システム（以下「本システム」という。）と同等以上かつ複数のシステム構
築業務又は保守業務を５年以上行った経験を有していること。
（２） 次のいずれか一つ以上の資格を有していること。
・ PMP（プロジェクト・マネジメント・プロフェショナル）
・ ITIL foundation
・ 情報処理技術者試験（ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、情報処理安
全確保支援士、ITサービスマネージャ）
３ 役務員の要件
（１） 本システムで利用するシステム、インフラ等に関する一般的な知識を有しており、システム構成書、システム設定書を理解できること。
（２） 民間及び官公庁等におけるネットワークシステムの運用、ハードウェア構成、サーバ機能を理解できること。
（３） 本システムに係る障害解析の為に必要な情報の収集、記録、簡潔な報告及び説明並びに資料作成ができること。
（４） 本システムに係る各脆弱性情報から、対象機器のセキュリティパッチ、パターンファイル等の情報を入手できる能力を有すること。
（５） 各種OS（Windows、Linux等）の知識、端末操作支援及びシステム運用管理ミドルウェアを用いたネットワークシステムの運用能力を有すること。
（６） 運用手順やマニュアルを作成できる能力を有すること。
（７） Quantum Technology Certified Associate-Engineerの認定資格を有すること。
なお、資格については、それを証明する書面（認定証など）の写しを、経験については、システム経歴書又は受講研修等の情報を提示すること。
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