| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度特別調達資金が財務大臣の承認を受け、特別調達資金使用計画示達がなされることを条件とします。
令和７年３月13日
特別調達資金契約等担当官
北海道防衛局長
福 島 邦 彦
（公 印 省 略）
記
１ 入札日時 令和７年４月21日（月）午前10時
２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階
北海道防衛局入札室
３ 入札に関する事項
(1) 件名 北海道防衛局（７）ガソリン等供給単価契約
(2) 履行内容 陸上自衛隊別海矢臼別大演習場において、契約日の翌日から令和７年７月31日までの間の当局が指定する期間、米海兵隊が使用するガソリン、軽油及び灯油を供給するもの。
(3) 履行場所 北海道野付郡別海町中西別矢臼別無番地
陸上自衛隊別海矢臼別大演習場
(4) 履行期間 契約日の翌日から令和７年７月31日まで
(5) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６(1)に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、北海道地域の競争参加を希望する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
また、令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）においても、開札日までに当該資格の決定を受け、当該資格審査結果通知書を提出できる者であること。
(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号）第３条に規定する揮発油販売業者として登録を受けている者であること。
(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
５ 入札方法
(1) 電子メールによる入札は認めない。
(2) 入札書には当局が提示する品目に対する入札単価を明記することとし、落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う（契約は入札単価による単価契約とする。）。
(3) 消費税及び地方消費税は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第111号）に基づき免除とする。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、見積もった金額を入札書に記載すること。
６ 入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3号同庁舎２階
北海道防衛局総務部契約課
TEL 011-272-7513 FAX 011-280-0351
(2) 入札説明書等の交付場所
電子調達システム（調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp）より、電子データで交付又は(1)において交付する。
(3) 入札説明書等の交付期間
ア 電子調達システムは、入札公告日から令和７年３月27日（木）正午までとする。
イ 紙入札方式は、入札公告日から令和７年３月27日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号））第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(4) 競争参加資格確認書類の提出
ア 上記４(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。
イ 提出期限は、令和７年３月27日（木）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午後９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
(5) 入札書の提出及び提出期間
ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により(1)に持参又は郵送等すること。
イ 内訳書を提出するものとする。
ウ 入札書の提出期間は、令和７年４月16日（水）午前９時から令和７年４月18日（金）午後１時30分まで。
なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
７ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
８ 入札の無効
上記４の競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否
要する。
10 適用する契約条項
(1) 契約書
(2) 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項
(3) 談合等の不正行為に関する特約条項
(4) 暴力団排除に関する特約条項
11 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) 電子調達システムの問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp
(4) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
(5) 本公告記載事項の詳細については、上記６(1)に照会すること。 |