| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年３月13日（木）
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 宿里 明弘
１ 調達内容
（１）調達件名及び数量
令和７年度労働保険料等に係る労災保険率決定通知書の印書等業務
予定件数 118,149件
（２）調達件名の仕様等 入札説明書による。
（３）履行期間
令和７年４月１日(予定)から令和７年９月30日
ただし、契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の法定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
（４）納入場所
支出負担行為担当官の指定する場所
（５）入札方法
入札は消費税等額を除いた１件当たりの単価を予定件数に乗じて得た、概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和04･05･06年度 (全省庁統一資格)において、「役務の提供等」又は「物品の製造等」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、次の各号に掲げる労働基準関係法令の違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
ア 労働基準法
イ 労働安全衛生法
ウ 最低賃金法
エ 賃金の支払の確保等に関する法律
オ 家内労働法
カ 作業環境測定法
キ じん肺法
ク 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を
公表されていないこと。
（１０）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。
（１１）当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有している者であること。
なお、下記の書類により確認を行うため、入札参加書類と併せて提出すること。
・会社履歴書又はこれに類する書類
・設備の内容及び数量を示す書類（機械設備、機械台数、輸送設備、品質管理設備、人員等について記載したもの。既成のものがあればそれで可）
（１２）品質管理体制について「ISO9001:2015」、組織としての能力成熟度について「CMMIレベル３以上」のうち、いずれかの認証を受けている、又はそれと同等の措置を講じていることが確認できる資料を当省に提出すること。
（１３）「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかの認証を受けていること。
（１４）過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
納入実績一覧等（実施年度、契約先、契約件名）により確認を行い、支出負担行為担当官の承認を得ること（当該実績について支出負担行為担当官が追加確認を求めた場合これに応じること。）。
（１５）厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管
理を行うこと。
（１６）本業務の作業場所及びデータ保管場所は、日本国内とすること。
（１７）「業務従事者リスト」（契約を履行する業務に従事する者に関する
一覧（国籍を含む。）、「情報取扱者名簿」（情報管理責任者、情報取扱責任者、業務従事者のうち情報を取り扱う者及び再委託先に関する一覧）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面」（情報管理体制図、社内規則等）を提出すること。
なお、提出された資料により、適切な情報管理体制の確認ができないと当省が判断した場合は、入札に参加することはできない。
（１８）過去１年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、本業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。
[1]契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと
[2]契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと
[3]契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと
[4]契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係
電話 03-5253-1111（内線5151）
（２）入札説明書を交付する期間及び交付場所
令和７年３月13日（木）～令和７年３月19日（水）
〒177－0044 東京都練馬区上石神井４－８－４
厚生労働省上石神井庁舎１階
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室業務第二係
電話03－3920－3311（内線409）
電子メール choug2@mhlw.go.jp
※上記の交付場所又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。
（３）入札参加資格書類の受領期限
令和７年３月19日（水） 10時00分
（４）入札書の受領期限
令和７年３月19日（水） 10時00分
（５）開札の日時及び場所
令和７年３月19日（水） 14時00分
原則、立会方式での開札は実施しない。
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、調達物品の品質、特質及び条件に適合する競争参加資格に関する証明書等を入札説明書において示す日時までに提出しなければならない。競争参加希望者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（７）手続きにおける交渉の有無 無
（８）その他
詳細は入札説明書による。
なお、令和７年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。
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