| 公告内容 |
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）について公示します。
令和７年３月１４日
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長 日原 知己
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
地域生活定着支援人材養成研修・広報啓発一式
（２）仕様
入札説明書、入札仕様書等のとおり。
（３）契約期間
契約締結日から令和８年３月３１日まで
（４）履行場所
支出負担行為担当官指定の場所
（５）入札方法
入札金額は総価とする。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（３）に定める期日までに、提案申請書及び技術提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は、ＧＥＰＳで行う。
なお、ＧＥＰＳによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（８）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
（９）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反し、行政処分等を受けていないこと。
（１０）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 照会先等
（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省社会・援護局総務課 担当：中野、伊豆丸
TEL：０３－５２５３－１１１１（内線２８１７、２１５７）
※ 入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。
（２）入札説明会の日時及び場所
ア 日時
（ア）令和７年３月２５日（火）１０時から１２時までのうち１時間程度
（イ）令和７年３月２８日（金）１０時から１２時までのうち１時間程度
イ 場所
ＷＥＢ開催
ウ その他
参加を希望する場合は、開催日前日の１５時までに、参加可能な時間帯を記載した上で、以下の連絡先にメールにて連絡すること。開催時間については、参加希望者と調整の上、決定する。
決定した開催時間やＵＲＬ等は、参加希望者に対し、別途メールにて連絡する。
（連絡先）
厚生労働省社会・援護局総務課 中野、伊豆丸
teityaku@mhlw.go.jp
（３）入札書等の提出期限
令和７年４月２２日（火）１７時
（４）開札の日時及び場所
ア 日時
令和７年５月２２日（木）１０時
イ 場所
政府電子調達（ＧＥＰＳ）上で実施する。
４ 提案書の説明会（プレゼンテーション）の開催
有効な提案書類を提出した者から、内容等の説明を求めるために必要に応じて実施する。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。併せて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する状況に違反した入札は無効とする。
また、上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高いものを落札者とすることがある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。 |