| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月24日
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官（原子力防災担当）
松下 整
１ 契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整
２ 競争入札に付する事項
（１）件名 令和７年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務
（２）仕様 入札説明書による。
（３）契約期間 契約締結日から令和8年3月31日まで
（４）履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり
（５）入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用
本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」，「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（２）紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。
所在地 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府本府庁舎２階
内閣府政策統括官（原子力防災担当）会計担当
電話番号 ０３－５２５３－２１１１ （内線）８３７０８，８３７０７
５ 入札説明会の日時及び場所
開催しない
６ 技術等提案書の提出期限及び場所
提出期限 令和7年4月7日(月) 正午
提出場所 東京都千代田区永田町1-6-1（内閣府本府庁舎Ａ棟２階 223号室）
内閣府政策統括官（原子力防災担当）会計担当
電話：０３－３５８１－１５２４
７ 入札及び開札の日時及び場所
（１）郵送による入札の締切 令和7年4月16日(水) 正午（必着）
（２）入札・開札 令和7年4月16日(水) 午後3時
東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府庁舎１階 第一入札室
８ 入札保証金及び契約保証金 免除
９ 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
10 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12 その他 詳細は、入札説明書による。 |