| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件に係る令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
令和７年３月27日
支出負担行為担当官
近畿中部防衛局長 池田 眞人
１ 概 要
(1) 件 名：令和７年度近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システムの運用支援役務
(2) 履行内容：局ＯＡネットワーク・システムを安定稼働させるための各種運用支援
(3) 履行場所：仕様書のとおり
(4) 履行期間：令和７年５月9日から令和８年３月31日まで
(5) 本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」においてＣ等級に格付けされ、競争参加地域を「近畿」としている者であること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
(3) 前号の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成18年防衛庁訓令第108号）第18条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、ア～キのいずれかに該当する者）であること。
ア 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者
イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、Ｃ等級に相当する数値となる者
項目 基準 数値
入札物品等（訓令第18条第４項に規定する契約の対象となる物品又は役務をいう。以下同じ）に関連する特許保有件数 ３件以上
２件
１件 15
10
５
入札物品の製造等（訓令第18条第４項の規定する契約の対象となる物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ）に携わる技術士資格保有者数
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人 15
12
９
６
３
入札物品の製造等に携わる技能認定者数
（特級、一級、単一級） 11人以上
９～10人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人 ６
５
４
３
２
１
注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。
２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。
ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品
又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
オ 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
(4) プライバシーマーク又はＪＩＳＱ２７００１（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１）の資格を有する者であること。
(5) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生
法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(6) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67号
大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課
電話番号 06-6945-5741 FAX 06-6945-5684
メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所
ア 交付期間 令和７年３月27日から令和７年４月18日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所 政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期間 令和７年３月27日から令和７年４月７日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期間 令和７年３月27日から令和７年４月７日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。
(ｳ) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。以下、「郵送等」という。）により提出を行う。
(4) 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期限 令和７年４月18日 正午
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期限 令和７年４月18日 正午
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。
(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和７年４月21日 午前10時
イ 開札場所 大阪合同庁舎第２号館４階 近畿中部防衛局入札室
(6) 電子調達システムのURL
政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/
(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 適用する契約条項：談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項
情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項
保有個人情報等の取扱いに関する特約条項
(8) (7)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(10) 詳細は、入札説明書による。
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