| 公告内容 |
公 告
単契第 78 号
下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
令和7年3月27日
支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 服部 真樹
記
1 競争入札に付する事項
（1）契約件名 武器技術研修（武器管制装置）（単価契約）
（2）契約内容 仕様書のとおり
（3）納入期限令和8年2月28日
（4）納入場所 仕様書のとおり
（5）入札方法 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。
2 競争に参加する者に必要な資格
（1）予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
（2）予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
（3）令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
（4）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
「役務の提供等」 のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級
3 証明書等の提出期限、提出方法
（証明書等提出期限）令和7年4月10日17時00分
（提出方法）
・電子調達システムにより入札参加する場合
以下の書類を電子調達システムにより提出すること。
(1)確認書（電子調達用）
(2)資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）
・紙入札により入札参加する場合
以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること。
（ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る）
(1)紙入札方式参加願（紙入札用）
(2)資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）
・証明書等の提出方法に関する共通事項
以下の書類を下記１２の窓口に提出すること。
(1)情報管理体制に関する要件
（本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」等を入札説明書に記載した
証明書等提出期限までに下記12の担当課へ提出し、その同意を得ていること。）
4 契約条項等を示す場所、契約
及び入札に関する問い合わせ先
東京都千代田区霞が関２－１－３
海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第一契約係 03-3591-6361 （内線 2821 )
5 入札説明書の交付期間、交付方法 （入札説明書等の交付期間）
（入札説明書等の交付期間）令和7年3月27日から令和7年4月10日まで
6 入札書等の提出期限
令和7年4月22日17時00分
7 開札の日時場所
令和7年4月23日11時00分海上保安庁入札室
8 入札保証金および契約保証金
免除
9 入札の無効
本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 落札者の決定方法
（1）海上保安庁入札・見積者心得書による。
（2）本調達は、予定数量に対する総価で見積もる単価契約とする。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
11 契約書作成の要否
要(ただし、契約金額が150万円を超えない場合は省略することがある)
12 仕様に関する問い合わせ先
海上保安庁装備技術部船舶課
03-3591-6361(川森 内線4432)
本調達案件は令和７年度の予算成立を条件とする。
以上公告する。
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