| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年３月２８日
支出負担行為担当官
国土交通省港湾局長 稲田 雅裕
１．業務概要
（１）業務名 港湾施設における持続可能な維持管理に向けた検討業務
（２）業務内容
本業務は、港湾施設の維持管理に関連する基準類について、維持管理計画策定ガ
イドライン及び維持管理計画書の作成事例の改訂に資する資料の整理を行い、
各々の改訂案を検討・作成し、検討会を開催するものである。
（３）履行期間 契約締結日～令和８年３月１９日
（４）当該業務は、技術資料を提出し、一般競争入札方式により価格以外の要素と価格
を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
また、品質確保の観点から港湾局が別に定める価格（以下「品質確保基準価格」
という。）を設定する予定価格が１００万円を超える総合評価落札方式において
は、技術資料の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術資料の評価項目に
新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
（５）当該業務は、品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合、品質確保の観点か
ら、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担に
おいて実施する試行業務である。
（６）本案件は、競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出、入札を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者
の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第
７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
のB・C 等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
（３）仕様書の交付を受けた者であること。
（４）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（５）国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
（７）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく
命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない
者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加
関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
（８）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用
及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、
直近２年間の保険料の未納がないこと。）
３．落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するものの
うち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い
者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であること。
②国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000 万円を超える請負契約に
ついて落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と
契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し
く不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高
い者を落札者とすることがある。
③落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下
回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。
④入札に係る技術等が、入札公告（これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。）
において明らかにした技術等の要求要件（以下、「技術的要件」という。）のう
ち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
⑤上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、当該者にくじを
引かせて落札者を決める。
４．入札手続等
（１）担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２丁目１－３
国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係
電話03-5253-8663
メールアドレス hqt-portkeiyaku@ki.mlit.go.jp
（２）入札説明書の交付期間、交付元及び交付方法
令和７年３月２８日（金）から令和７年４月２２日（火）までの土曜、日曜日及
び祝日を除く毎日10 時00 分から18 時00 分まで、（１）に同じ。
入札説明書の交付を希望する場合は、予め（１）の担当まで事前連絡を行うこと。
なお、交付を受けた説明書を第三者に再交付してはならない。
（３）競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出期限
令和７年４月２３日（水）１８時００分
電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は（１）に持参又は郵送（書留郵
便に限る）により行うこと。
（４）競争参加資格の確認の通知及び技術資料の採否の通知
競争参加資格の確認通知及び技術資料の採否の通知については、令和７年６月
１３日（金）までに文書で通知するものとする。
（５）入札及び開札の日時及び入札書の提出方法
入札書は令和７年６月２６日（木）１７時までに電子調達システムにより提出す
ること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は（１）に持参又は郵送（書
留郵便に限る）すること。
開札日時：令和７年６月２７日（金）１０時３０分
国土交通省 港湾局 会議室
５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 予決令第77 条第2 号により免除
②契約保証金 予決令第100 条の3 第3 号により免除
（３）入札の無効
２．に示す入札参加資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４）関連情報を入手するための照会窓口
４．（１）に同じ。
（５）技術資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加者側の負担とする。
（６）技術資料に虚偽の記載を行った場合は、当該技術資料を無効にする。また、記載
を行った入札参加者に対して指名停止を行うことがある。
（７）落札者以外の者から提出された技術資料は返却する。ただし、電子調達システム
により提出された場合又は履行確実性の審査のための追加資料の提出を求めた
場合は返却しない。なお、提出された技術資料は技術点の算定以外に提出者に無
断で使用しないものとする。
（８）技術資料に関するヒアリング及び履行確実性に関するヒアリングを実施すると
ともに、技術資料とは別に履行確実性を審査するための追加資料の提出を求め
る場合がある。
（９）詳細は入札説明書による。 |