| 公告内容 |
入札公告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和７年３月31日
支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長 森光 敬子
１ 調達内容
(1) 調達件名
地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書等による。
なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（２）の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に３（２）の宛先まで連絡すること。
(3) 契約期間
契約日より令和８年３月31日までとする。
(4) 履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
(5) 入札方法
入札金額は総価とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(2)に定める期日までに、総合評価落札方式による一般競争入札技術提案申請書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(9) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(10) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(11) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(12) 入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
３ 技術提案書及び入札書の提出場所等
(1) 入札説明会の取扱い
入札説明会は実施しない。
本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
(2) 受領期限及び提出場所
期 限 令和７年４月25日（金）17時00分必着
場 所 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局看護課事業調整係
電話 03-5253-1111 内線 4195
アドレス: kango-jigyo@mhlw.go.jp
４ 開札の日時
日 時 令和７年５月16日（金） 11時00分
原則、立会方式での開札を実施しない
５ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和７年４月25日（金）17時00分までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 入札関係書類の真正性確保
担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
(8) 詳細は入札説明書による。
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