| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件である。
令和７年４月３日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 江原 康雄
（公印省略）
１ 入札日時：令和７年５月７日（水）１４時３０分
２ 入札場所：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号
福岡第二合同庁舎 九州防衛局 ５階契約課会議室
３ 入札に付する事項：
（１）件名：２つの樋門からの排水施設で使用する電気
（２）業務内容：仕様書のとおり
（３）履行期間：令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで
４ 参加資格：
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和7・8・9年度全省庁統一資格のうち、「物品の販売」で「Ｄ」等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、責任をもって履行できる者であること。
（３）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。なお、それを証明する書類の写しを、令和７年４月１５日（火）正午までに九州防衛局管理部施設管理課に提出すること。
（４）省ＣＯ２化の要素を考慮する観点等から、仕様書に記載する基準を満たすことを証明する書類（仕様書別紙２～５関連）を提出し、承認を受けた者であること。
なお、書類については、令和７年４月１５日（火）正午までに九州防衛局管理部施設管理課に提出すること。
（５）上記（２）の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成１８年防衛庁訓令第１０８号）第１８条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者）であること。
なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和７年４月１５日（火）正午までに、ア～キに記載する書類等を九州防衛局管理部施設管理課へ提出すること。
ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者
イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に添付資料の入札公告別図の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者
注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。
２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む
ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
オ 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者
（６）防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７）暴力団関係業者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
（８）入札説明書の交付を受けた者であること。
５ 入札方法：
（１）予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札を落札者とする。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 入札手続等：
（１）担当部局
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号
福岡第二合同庁舎 九州防衛局管理部施設管理課
（２）本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出の上、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えることができるものとする。届出の方法は、入札説明書による。
（３）入札説明書等の交付場所
電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp）より、電子データで交付又は（１）において交付する。
（４）入札説明書等の交付期間
ア 電子調達システムは、公告の日から令和７年５月２日（金）正午まで。
イ 紙入札方式は、公告の日から令和７年５月２日（金）までの平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。
（５）競争参加資格確認書類の提出及び提出期限
ア 上記４（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式参加の届出を行う場合は（１）に持参又は郵送すること。
イ 提出期限は、令和７年４月１５日（火）正午まで。
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
（６）入札書の提出及び提出期限
ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式参加の届出を行う場合は紙により（１）に持参又は郵送すること。
イ 入札書の提出期限は、令和７年５月２日（金）17時まで。
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
７ 入札保証金及び契約保証金：免 除
８ 入札の無効：４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否：要
10 適用する契約条項：電気需給契約書
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
11 その他：
（１）端数処理：入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。
（２）手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（３）詳細は、入札説明書による。
（４）電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp
（５）電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
（６）落札者が、10に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
（７）契約締結までに令和７年度予算（暫定予算含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
本書記載事項の詳細及び契約書の閲覧については、九州防衛局管理部施設管理課行政財産管理係に照会のこと。（電話：092－483－8817）
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