調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000521859
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 函館法務総合庁舎芝生及び樹木保守管理等業務請負契約
公開開始日 令和07年04月04日 公開終了日 令和07年04月21日
調達機関 法務省
調達機関所在地 北海道
公告内容 入 札 公 告

 下記のとおり一般競争入札に付します。
 令和 7 年 4 月 4 日

                支出負担行為担当官
                  函館地方検察庁検事正 内 藤 晋太郎
1 競争入札に付する事項
(1) 件  名 函館法務総合庁舎芝生及び樹木保守管理等業務請負契約
(2) 履行場所 北海道函館市上新川町1番13号 函館法務総合庁舎
北海道函館市青柳町12番30号 青柳町C宿舎跡地
(3) 内  容 別途交付する入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年5月1日から同年9月30日
(5) 入札方法 落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
  (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7、8、9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 電子調達システムの利用
本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
 4 入札手続等
  (1) 担当課・係 〒040-0031
           北海道函館市上新川町1番13号 函館法務総合庁舎2階
           函館地方検察庁会計課国有財産係
           電話 0138-41-1233(会計課直通)
  (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
    ア 入手期間
      公告の日から令和7年4月17日(木)まで
    イ 入手方法
      上記(1)の場所において交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)
  (3) 誓約書等事前提出書類の提出期間及び提出方法
    ア 提出期間
      公告の日から令和7年4月17日(木)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで
    イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
      なお、紙入札方式による場合は、前記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
  (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    ア 入札
    (ア) 入札書の提出期限
       令和7年4月18日(金)午後4時まで
    (イ) 入札書の提出方法
       電子調達システムにより提出すること。
       なお、紙入札方式による場合は、前記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。
    イ 開札
    (ア) 開札の日時
       令和7年4月21日(月)午後1時30分
    (イ) 開札の場所
       〒040-0031
       北海道函館市上新川町1番13号 函館法務総合庁舎3階
       函館地方検察庁大会議室又は電子調達システム
 5 その他
  (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
  (2) 入札保証金及び契約保証金
     免除
  (3) 入札の無効
     本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  (4) 落札者の決定方法
     予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
     ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
  (5) 契約書の作成の要否
     要
  (6) 詳細は入札説明書による。

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