| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和７年４月１０日
支出負担行為担当官 宮崎労働局総務部長 福原 正
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名 令和７年～１１年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式
（２）仕様等 仕様書による。
（３）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（４）履行期間 小型乗用車①：令和７年５月１４日（予定）から令和１２年３月３１日まで
軽自動車②：令和７年７月１日（予定）から令和１２年３月３１日まで
（５）入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による入札とする。
入札金額については、小型乗用車①については、令和７年５月１４日にリースを開始したものと仮定して、また、軽自動車②については、令和７年７月１日にリースを開始したものと仮定して、調達物件の賃貸借料金のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積り、総価を記入すること。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては、直近２保険年度）の保険料について、滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険
エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険
注）各保険料のうち オ 及び カ については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について、滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
（７）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
（11）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
３ 調達ポータルの利用
本件は、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp）により執行する。なお、調達ポータルによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札によることができる。
４ 契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所（入札説明書等交付場所）
〒８８０－０８０５ 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階
宮崎労働局 総務部総務課 会計第一係 電話：(0985)38-8820 メール：miyazakikaikei@mhlw.go.jp
（２）入札説明書等交付期間
本公告の日から令和７年４月23日（水）１７時００分まで
（ただし、土日祝日並びに平日１２時００分から１３時００分を除く）
（３）入札説明会
入札説明会は実施しないため担当者に詳細を確認すること
入札説明書に関する照会は、上記４（１）の担当者にて受け付ける。
（４）入札申込書（証明書等）提出期間
令和７年４月10日（木）９時００分から令和７年４月23日（水）１７時００分まで
（ただし、持参の場合は、土日祝日並びに１２時００分から１３時００分を除く）
（５）入札書提出期間
令和７年４月10日（木）９時００分から令和７年４月23日（水）１７時００分まで
（ただし、持参の場合は、土日祝日並びに１２時００分から１３時００分を除く）
１． 開札に関する事項
（１）日時 令和７年４月24日（木）１０時００分
（２）場所 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階
宮崎労働局 総務部 総務課会議室
６ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関する説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された証明書類は支出負担行為担当官において審査を行い、当該業務の履行が可能と判断された者のみ入札に参加することができる。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、６（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内において、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（７）落札結果の公表
落札価格等の落札結果については公表することとする。
（８）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
（９）押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ることとする。
（10）詳細は入札説明書及び仕様書による。入札参加者は、仕様書等を熟読し、内容承認の上、参加すること。
７ 本案件担当
〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階
宮崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 （担当 野田）
電話：(0985)38-8820 メール：miyazakikaikei@mhlw.go.jp
|