| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。
また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。
令和７年４月２１日
分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長 佐野 周二
記
1 競争入札に付する事項
(1) 請負事業名 ：令和７年度希少野生動植物種（イヌワシ）保護管理事業
(2) 事 業 場 所：東信森林管理署管内の上田市、長和町に所在する国有林
(3) 事業内容等 ：別紙仕様書のとおり
(4) 事 業 期 間：契約締結日の翌日から令和８年３月１５日まで
(5) 本事業は、入札説明書で示す要求要件の技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。
(6) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。
2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者であること。
(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。
また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。
(5) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「関東・甲信越」を選択している者であること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日）9(2）に規定する手続きをした者を除く）でないこと。
(7) 平成２２年度から令和６年度（公告日が属する年度の前年度以前15ヶ年度内の実績）に元請・下請として完成、引き渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。
同種の事業： 野生生物調査
なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20％以上の実績に限る。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(11) 以下に定める届出を出していない事業者（届出の義務がない者を除く）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
(12) 事業計画に関する技術提案、及び事業計画の工程管理が適正であること。
3 競争参加資格の確認等
(1) 本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法
ア 電子調達システムで参加する場合
(ｱ) 期間：令和７年４月２２日（火曜日）午前９時から令和７年５月８日（木曜日）午後４時まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）
(ｲ） 提出方法：電子調達システムにより、PDFファイル形式で送信すること。
イ 紙入札で参加する場合
(ｱ) 期間：令和７年４月２２日（火曜日）午前９時から令和７年５月８日（木曜日）午後４時まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
(ｲ) 場所：〒３８４-０３０１ 長野県佐久市臼田１８２２
東信森林管理署総務グループ
電話 ０５０－３１６０－６０５５
電子メール宛先 toshin.d.f.o@maff.go.jp
(ｳ) 方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が（ｲ）の場所に持参、又は電子メール（PDFファイル形式）、或は郵送によること。郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報及びファクシミリによるものは受け付けない。
(3) 確認結果及び技術提案の採否の通知
提出された申請書等による競争参加資格の確認結果及び技術提案の採否については、令和７年５月１４日までに、競争参加資格確認兼技術提案採否通知書（以下「通知書」という。）により通知する。(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
4 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
ア 入札説明書に示された必須項目を満たしている場合に基礎点40点を付与する。なお、基礎点40点に満たない場合は不合格とする。
イ 評価項目のうち任意項目について最大60点の加点を付与する。基礎点と加点あわせて技術点とする。
ウ 得られた技術点に価格点を加え、数値の最も高いものを落札者とする。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件等は、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
ア 調査業務の実施方針等に関する事項
イ 組織の経験・能力に関する事項
ウ 業務従事者の経験・能力に関する事項
(3) 落札者の決定
入札参加者は価格をもって入札する。技術点に価格点（1－入札価格/予定価格）×価格点の配分50点）を加えた点数が最も高く、かつ入札価格が予定価格の制限の範囲内である者を落札者とする。
5 入札方法及び提案書等の提出方法
(1) 上記１の業務委託を入札に付する。
(2) 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛（入札書に記載された金額の10％）（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）｝を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
(3) 入札書及び提案書等の提出
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、入札書及び提案書、提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
6 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等
(1) 交付資料は、電子調達システム及び中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。
(2) 競争参加資格確認申請書については中部森林管理局ホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html
からダウンロードすること。
(3) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体（CD－R、CD－RW）を持参すること。郵送での配布はしない。
ア 場所：東信森林管理署 総務グループ
電話０５０－３１６０－６０５５
イ 期間：令和７年４月２２日（火曜日）午前９時から令和７年５月２３日（金曜日）午後４時まで（正午から午後1時まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
7 入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限
入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記8の場所及び日時に行う。
(1) 提出場所 長野県佐久市臼田１８２２ 東信森林管理署 総務グループ
(2) 提出期限 令和７年５月８日（木曜日）午後２時
8 入札方法
(1) 入札は電子調達システムにより送信すること。紙入札により入札する場合は、中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る）で提出すること。
なお、郵送により入札する場合は、二重封筒とし、入札書は中封筒に入れ封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、入札公告、入札説明書に示した日時までに、3（2）イに示す場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。
また、開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。なお、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上入札を行うこと。
(2) 入札金額の記載方法
入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。
9 入札及び開札の場所、日時
開札場所及び日時
長野県佐久市臼田１８２２ 東信森林管理署 令和７年５月２６日（月曜日）午後２時００分
日時は変更する場合がある。日時を変更する場合は、通知書により変更日時を通知する。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：免除
12 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
13 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記２により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 本公告に記載が無い事項については、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。
(4) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。
(5) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 |