公告内容 |
入札公告(造林請負事業) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和 7 年 4 月 24 日 分任支出負担行為担当官 福島森林管理署白河支署長 飯村 善美 1 事業概要 (1)入札番号 1 (2)事 業 名 大平地区野生鳥獣被害防除(剥皮防止資材設置) 請負事業【R 6 当初明許】 (3)事業場所 福島県岩瀬郡天栄村大字田良尾字戸倉山国有林 1 0 9 7 は 2 林小班外 2 (4)事業内容 剝皮防止資材設置 1 1 . 1 0 h a (詳細は別途示す仕様書等による。) (5)履行期間 契約締結日の翌日から令和 7 年 11 月 14 日まで (6)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる 入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加するこ とができる。 (7)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0%に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る 課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 1 1 0 分の 1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 (8)本事業は、「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。 2 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 1 6 5 号(以下「予決令」という。)) 第 7 0 条及び第 7 1 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和 0 7・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その 他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参 加資格に関する公示(令和7年1月 3 1 日)に基づきB~D等級に格付けされる 者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第 4 5 号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A ~D等級に格付けされる者であること。 (3)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべて が全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に 対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体 の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公 告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (4)令和 0 7・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地 域において、「東北」を選択している者であること。 (5)会社更生法(平成 1 4 年法律第 1 5 4 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成 1 1 年法律第 2 2 5 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月 29 日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (6)平成 22 年4月 1 日以降の過去 1 5 年間に完了した本事業と同種の事業である 「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、 衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」、「森林病虫害防除(特別 防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実 施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度 の過去2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要 領の制定について」(平成 2 0 年3月 3 1 日付 1 9 林国業第 2 4 4 号林野庁長官通 知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする 者の過去2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 6 5 点 以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成 員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (7)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者 であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、 除 伐2 類、 保育 間伐、 本数 調整 伐、 衛生伐 、素 材生 産( 伐採系 の森 林整 備を 含 む)等)」、「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、 立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正 な実施が見込める者であること。 (8)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に 基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和2年8月 1日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修 了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取 扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認 資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、 関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭 和 5 9 年6月 11 日付け 5 9 林野経第 1 5 6 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、 物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 2 6 年 1 2 月 4日付け 2 6 林政政第 3 3 8 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていない こと。 (1 0)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がない こと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合 を除く。)。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更 生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方 が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 18 1 号)若し くは森林組合法(昭和 5 3 年法律第 3 6 号)等に基づき設立された法人等であっ て、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (1 1)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であるこ と。 ア 健康保険法(大正 1 1 年法律第 70 号)第 4 8 条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 1 15 号)第 27 条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和 4 9 年法律第 1 16 号)第7条の規定による届出 (1 2)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向 け」(令和3年2月 26 日付け2林政経第 45 8 号林野庁長官通知)に沿って、作 業 の 安 全 対 策 に 取 り 組 ん で い る こ と ( 規 範 の 内 容 に 相 当 す る 既 存 の 取 組 を 含 む)。 注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業 者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範: 林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載 U R L:h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / j / m o k u s a n / s e i s a n k a k o u / a n z e n k i h a n . h t m l (1 3)本事業の作業方法について、仕様書等に基づき適正に作業を実施することが可 能な者であること。 3 競争参加資格の確認等 (1 )本競争 の参加希望者 は、2に 掲げる競争参 加資格を 有することを 証明する た め、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるとこ ろに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2)提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムで P DF ファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 原則として電子メールで P D F ファイル形式により提出すること。なお、提出先 は4( 1 )のとおりとする。 (3)提出期間 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和 7 年 4 月 25 日午前 9 時 0 0 分から令和 7 年 5 月 13 日午後 4 時 0 0 分まで (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) イ 紙入札方式により参加する場合 令和 7 年 4 月 25 日午前 9 時 0 0 分から令和 7 年 5 月 13 日午後 4 時 0 0 分まで (4)( 3 )の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと 認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参 加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達シ ステムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等 (1)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先 〒9 6 1 - 0 0 7 4 福島県白河市郭内 1 2 8 - 1 福島森林管理署白河支署 総務グループ 電話 0 2 4 8 - 23 - 3 1 3 5 メ ー ル ア ト ゙ レ ス:k s _s h i r ak a w a _ p o s t m a s t er @ m af f . g o . j p (2)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所 ア 配布等の期間:令和 7 年 4 月 2 4 日から令和 7 年 6 月 9 日まで(土曜日、日曜 日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午 後1時までを除く。)。 イ 配布等の場所:( 1)に同じ。 (3)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所 ア 受付期間:令和 7 年 4 月 2 5 日から令和 7 年 6 月 3 日まで イ 提出の方法及び場所 (ア)提出方法:原則として電子メールで P DF ファイル形式により提出すること。 (イ)提出場所:( 1 )に同じ。 (4)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所 ア 閲覧期間:令和 7 年 4 月 2 8 日から令和 7 年 6 月 9 日まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後1時ま でを除く。)。 |