| 公告内容 |
公示第 41 号
令和7 年4 月28 日
一般競争入札公告
支出負担行為担当官
千葉労働局総務部長
近江 謙一
１．競争入札に付する事項
(1) 件 名 令和７年度 定期健康診断（施設健診・千葉地域）及び情報機
器作業検診業務委託
(2) 仕様及び数量 詳細は「仕様書」に記載のとおり。
(3) 履行場所 受託者の施設所在地。詳細は「仕様書」に記載のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日から令和8 年3 月31 日まで
(5) 入札方法 総価で行う。入札金額は、各検査の単価に予定数量を乗じた
総価を記入すること。
なお、落札決定に当たり、入札書に記載された金額に当該金
額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数を切捨てるものとす
る。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る
課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の110 分の100 に相当する額を入札書に記載す
ること。
ただし、落札者との契約は、各検査の単価による後納契約に
より締結するものとする。
２．競争参加に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のA、
Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲
信越」が有効である者。
(4) 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001 又は
日本工業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」
のうち、いずれかを取得していること。
(5) 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である
こと。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。
(8) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
(9) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保
険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制
度の保険料の滞納がないこと。
(10) 入札書提出時において、過去1 年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、
行政処分を受け、又は行政指導を受けた者でないこと。
３．入札方法
本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムでの入札が困難な場合は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
４．公告時期及び仕様書等配布場所
(1) 公 告期間 令和7 年4 月28 日（月）～ 令和7 年５月16 日（金）
(2) 仕 様書等配布期間 令和7 年4 月28 日（月）～ 令和7 年５月16 日（金）
土日祝日及び公休日を除く8 時30 分から17 時15 分ま
で。ただし、公告期間最終日のみ15 時00 分まで。
(3) 仕 様書等配付場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係
千葉県千葉市中央区中央4-11-1
千葉第2 地方合同庁舎 ２階
５．入札参加手続に関する事項
(1) 参 加申込期限 令和7 年5 月16 日（金）15 時00 分
(2) 申 込提出書類 競争入札参加申込書、資格審査結果通知書（全省庁統一資
格）の写し及び入札説明書に記載の書類
(3) 参 加申込方法 関係書類を電子調達システムにより提出
※紙入札による参加の場合は、関係書類一式を千葉労働局
総務部総務課 会計第二係まで提出すること。
６．入札書提出に関する事項
(1) 入 札書の提出期間 令和7 年5 月12 日（月）9 時00 分
～令和7 年５月19 日（月）9 時00 分
(2) 入 札書提出場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係
７．開札に関する事項
(1) 紙入札書の開札場所 千葉県千葉市中央区中央4-11-1
千葉労働局 4 階 職業安定部会議室
(2) 紙入札書の開札日時 令和7 年5 月19 日（月）９時20 分～
※開札後、電子調達システムへの登録を行う。
(3) 電 子調達システム開札日時 令和7 年5 月19 日（月）９時40 分
８．再度入札に関する事項
開札した場合において入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価
格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う。
９．入札の無効
競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札はこ
れを無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出せず虚偽の誓約をし、誓約書に反することとなった者の提出した入札書は
無効とする。
１０．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79 条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者の
うち、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した最低価格の入
札者を落札者とする。
１１．契約方法
契約書の締結は、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で行う。
１２．その他
(1) 使 用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入 札保証金 免除
(3) 契 約書作成の要否 要
(4) そ の他の事項 「入札説明書」に記載のとおり。
(5) 入 札問合せ先 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 神河（かみかわ）
電 話 043-221-4311
メール kamikawa-masahiko@mhlw.go.jp
以上公示する。 |