| 公告内容 |
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年５月２０日
支出負担行為担当官
東京地方検察庁検事正 竹 内 寛 志
１ 工事概要
(1) 品目分類番号
41
(2) 工事名
令和７年度東京地方検察庁本庁同行室等改修工事
(3) 工事場所
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号 中央合同庁舎第６号館Ａ棟
(4) 工事内容
庁舎地下２階同行室内２室の模様替等の改修工事を行う。
(5) 工期
令和８年１月３０日（金）まで
(6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続
等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）(https://www.geps.go.
jp/)）により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を
得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う
こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和7・8年度に
おける建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法
（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定
の際に算出して得た総合数値が、850点未満（Ｄ等級）であること。
(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長
通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用につい
て」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（入札説明書参照）
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を
受けた者を除く。）でないこと。
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる
者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として
不適当であると認めていないこと。
(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を
下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である
場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事
の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
(1) 連絡先 〒100-8903 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
東京地方検察庁事務局会計課国有財産係
電話03-3592-5611（代表）内線3354
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和７年５月２０日（火）から令和７年６月２３日（月）まで
イ 入手方法
入札説明書等は、上記(1)の場所にて交付（行政機関の休日に関する法
律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休
日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。）又は電子
調達システムからダウンロードできる。
なお、遠隔地の場合は、郵送（着払い）による入手申込みも受け付け
る。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和７年５月２１日（水）から令和７年５月３０日（金）午後２時ま
で
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期
間内必着）すること。
郵送による場合は、誤配等の場合に対応するため追跡可能な方法（書
留郵便等）を利用すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ) 入札書の提出期限
令和７年６月２４日（火）午後３時まで
(ｲ) 入札書の提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は書留郵便等
により郵送（提出期間内必着）すること。
イ 開札
(ｱ) 開札の日時
令和７年６月２５日（水） 午前１０時３０分
(ｲ) 開札の場所
〒100-8903 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
東京地方検察庁１１階第一共用会議室又は電子調達システム
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準
時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の
内支店））。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免
除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価額をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札し
た者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の意図の有無
無
(7) 契約書の作成の要否
要
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方
との随意契約により締結する予定の有無
無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３
により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札
の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
(11) 詳細は入札説明書による。 |