| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。
また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。
本事業の労務単価は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
令和７年５月27日
分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長 佐野 周二
記
１ 競争入札に付する事項
(1) 事業名：素材等検知業務請負 小諸
(2) 事業場所：長野県小諸市甲字鞍掛4747番地 東信木材センター協同組合連合会
(3) 事業内容：別冊仕様書のとおり
(4) 事業期間：契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで
(5) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。
調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「役務の提供等（その他）」を有し、素材生産及び造林の等級区分に関する「競争参加者の資格に関する公示」（令和7・8・9年度分）（令和7年1月31日）に基づき、素材生産に係る競争参加資格D以上に格付けされている者であること。
(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。
また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。
(5) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において関東・甲信越を選択している者であること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日）９(2）に規定する手続きをした者を除く）でないこと。
(7) 平成22年度から令和６年度（公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績）に元請・下請として完成、引き渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。
同種の事業：素材の検知
なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率２０%以上の事業に限る。
(8) 発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成22年度から令和６年度の間（公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度）に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に３ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
また、素材の検知業務に関する３年以上の経験及び検知業務に関する技術を持つと認められる者（以下「検知業務技術者」という。）を２名以上配置できること。
(9) 土場管理において薬剤散布を実施する場合は、以下の研修を受けている又はいずれかの資格を有している者を責任者として配置できること。
1 当該地方公共団体が指定する研修を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格
2 当該地方公共団体が認定する農薬管理指導士等
3 緑の安全管理士
4 技術士（農業部門・植物保護）
5 2～4に準じると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格
(10) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(13) 以下に定める届出を出していない事業者（届出の義務がない者を除く）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第４８条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第２７条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
(14)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況
当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」に記入すること。
また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。
なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。
注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」は、以下の林野庁ホームページに掲載している。
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html
(15)請負事業体等における重大な事故や労働災害（下請者が起こしたものを含む。）からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。
３ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争入札に参加する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法
ア電子調達システムで参加する場合
(ｱ) 期間：令和７年５月28日（水曜日）９時00分から令和７年６月10日（火曜日）16時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）
(ｲ) 提出方法：電子調達システムにより、PDFファイル形式で送信すること。
イ 紙入札で参加する場合
(ｱ) 期間：令和７年５月28日（水曜日）９時00分から令和７年６月10日（火曜日）16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
郵便による場合は、令和７年６月10日 16時00分必着とする。
(ｲ) 場所：〒384-0301 長野県佐久市臼田1822
東信森林管理署 総務グループ
電話 050-3160-6055
電子メール送信先：c_tohshin@maff.go.jp
(ｳ) 提出方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が（ｲ）の場
所に持参、又は電子メール（PDFファイル形式）、或は郵送によること。郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報及びファクシミリによるものは受け付けない。
(3) 確認結果の通知
提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、令和７年６月17日までに、競争参加資格確認結果通知書（以下「通知書」という。）により通知する。(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等
(1) 交付資料は、電子調達システム及び中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。
(2)競争参加資格確認申請書については中部森林管理局ホームページ
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html
からダウンロードすること。
(3)国有林野製品生産事業請負契約約款、製品生産事業中部森林管理局仕様書については、中部森林管理局ホームページ
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html
からダウンロードすること。
なお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え契約約款の交付は競争参加資格申請期限最終日とする。
(4) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体（CD－R、CD－RW）を持参すること。郵送での配布はしない。
ア 場 所：〒384-0301 長野県佐久市臼田1822
東信森林管理署 総務グループ
電話050-3160-6055
イ 期 間：令和７年５月28日（水曜日）9時00分から令和７年６月23日（月曜日）16時00分まで（12時00分から13時00分まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
５ 入札方法
(1) 入札は電子調達システムにより送信すること。紙入札により入札する場合は、中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る。）で提出すること。
なお、郵送により入札する場合は、二重封筒とし、入札書は中封筒に入れ封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、入札公告、入札説明書に示した日時までに、3（2）イに示す場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。
また、開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。なお、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上、入札を行うこと。
(4) 入札金額の記載方法
入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。
(5) 請負契約内訳書の提出
１回目の入札及び再度の入札に際し、作業区分毎の１立方メートル当たりの入札単価（間接経費を含む）及び予定金額（作業区分毎の総額）を記載した内訳書を入札書とともに提出すること。
なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする。
６ 入札及び開札の場所、日時
(1)電子調達システムにより入札する場合
ア 入札の日時
令和７年６月19日（木曜日）９時00分から令和７年６月23日（月曜日）16時00分まで（電子調達システムのメンテナンス期間を除く）に入札金額の送信を行うこと。
イ 開札場所及び日時
長野県佐久市臼田1822 東信森林管理署 入札室
令和７年６月24日（火曜日）10時30分
(2) 紙入札により入札する場合
ア 入札の日時
令和７年６月24日（火曜日）10時30分
郵便による場合は、令和７年６月23日（月曜日） 16時00分必着とする。
イ 開札場所及び日時
長野県佐久市臼田1822 東信森林管理署 入札室 令和７年６月24日（火曜日）10時00分
(3) 日時は変更する場合もある。日時を変更する場合は、通知書により変更日時を通知する。
(4) 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参する。
７ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：免除
９ 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき
作成された予定価格（単価）の制限の範囲内で最低価格（単価）をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
なお、上記の条件を満たした上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者が2者以上あ
る場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
１０ 調査基準価格を下回った場合の措置
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合
(1)分任支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行さ
れないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照
会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該事業の事業期間の延期は
行わない。
(2)その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち「入
札価格」が低い順から他の者をもって申し込みをした者を当該契約の相手方とすることがあ
る。
１１ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
１２ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記２により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 本公告に記載が無い事項については、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。
(4) 新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて
本事業については、請負者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。
請負者からの申し出により、請負者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。
(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。
(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページ
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html
の発注者綱紀保持をご覧ください。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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