| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年５月２７日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局 新庄河川事務所長
今森 直紀
１競争入札に付する事項
（１）調達件名
新庄管内水文観測機器点検更新業務
（電子調達システム対象案件）
（２）数量、品質及び規格等
入札説明書による。
（３）履行期限
令和８年２月２０日（金）
（４）履行場所
入札説明書による。
（５）入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の１００分
の１０に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額
とする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望
金額の１１０分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入
札執行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決
定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令（以下「予決令」という。）
第９９条の２の規定に基づく随意契約
には移行しない。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び
申請に際して必要な証明書等（以下
「申請書等」という。）の提出、入札
並びに契約を電子調達システムで行う
対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい
場合は、別表に記載する期限までに、
紙入札方式参加願を提出しなければな
らない。
※電子調達システムは、操作マニュア
ルを熟読の上、誤りのないように手続
きすること。
２競争参加資格
（１）予決令第７０条及び第７１条の規定
に該当しない者であること。
（２）令和０７・０８・０９年度の国土交
通省競争参加資格（全省庁統一資格）
における「役務の提供等」（建物管
理等各種保守管理）のうちB又はC等
級に格付けされた東北地域の競争参
加資格を有する者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５
４号）に基づき更生手続開始の申し
立てがなされている者又は民事再生
法（平成１１年法律第２２５号）に
基づき再生手続開始の申し立てがな
されている者は、競争参加資格の再
認定を受けていること。
（４）申請書等の提出期限の日から開札の
時までの期間に、東北地方整備局長
から指名停止を受けていないこと。
（５）３（３）の入札説明書の交付方法に
より３（１）１）から直接ダウンロ
ード、３（１）２）から直接交付又
は３（１）２）に送付の希望を申し
出て交付を受けた入札説明書及び仕
様書等により作成した申請書等を提
出した者であること。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に
経営を支配する者又はこれに準ずる
ものとして、国土交通省公共事業等
からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
（７）業務等の実績が、入札説明書に定め
る要件を満たしていること。
３入札説明書の交付場所等
（１）入札説明書の交付場所
１）電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
２）〒９９６－００７１
山形県新庄市小田島町５－５５
東北地方整備局
新庄河川事務所経理課契約係
ＴＥＬ ０２３３－２３－０２５２
（内線２２４）
メールアドレス
horaguchi-s82ac@mlit.go.jp
（２）入札説明書の交付期限
別表に記載する。
（３）入札説明書の交付方法
（１）１）の電子調達システムから、
自らの商号又は名称を用いて、交付さ
れている全ての資料（追加・変更・訂
正分を含む）をダウンロードすること。
これによりがたい場合は、（１）２）
の場所で交付を行う。なお、送付を希
望する場合は、送付先、会社名、担当
者名、電話番号等を明記の上、電子メ
ールにより申し出ること。この場合、
原則、電子メールで交付する。ただし、
紙での送付を希望する場合、送付に要
する費用は希望者の負担とする。
４申請書等の提出場所等
（１）電子調達システムによる申請書等の
提出場所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による申請書等の提出
場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式
による申請書等の提出期限
別表に記載する。
（４）申請書等の提出方法
電子調達システム、持参、郵送
（書留郵便に限る。提出期限まで
必着。）、電子メール（送信後、
必ず着信を確認すること。）又は
託送（書留郵便と同等のものに限
る。提出期限まで必着。）にて提
出すること。
５入札書の提出場所等
（１）電子調達システムによる入札書の
提出場所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による入札書の提出場
所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式
による入札書の提出期限
別表に記載する。
（４）入札書の提出方法
電子調達システム、持参又は郵送
（書留郵便に限る。）にて提出す
ること。
（５）開札の日時及び場所
別表に記載する。
６その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語
及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
１）電子調達システムにより参加
を希望する者は、申請書等を、
４（３）の提出期限までに、
３（１）１）に示すＵＲＬに
提出しなければならない。
２）紙入札方式により参加を希望
する者は、申請書等を、４
（３）の提出期限までに、３
（１）２）に示す場所に提出
しなければならない。
また、１）、２）いずれの場合
も、５（３）の入札書の提出期
限までの間において、分任支出
負担行為担当官から申請書等の
内容に関する説明を求められた
場合には、それに応じなければ
ならない。
（４）入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関
する条件に違反した者、入札者に
求められる義務を履行しなかった
者、５（３）の入札書の提出期限
までに入札説明書及び仕様書等
（追加・変更・訂正分を含む）の
交付を受けていない者、申請書等
に虚偽の記載をした者又は電子調
達システムを利用するための電子
証明書を不正に使用した者が提出
した入札書は無効とする。
（５）契約書の作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、
予定価格の範囲の価格をもって入
札した他の者のうち最低価格をも
って入札した者を落札者とするこ
とがある。なお、予決令第８５条
に基づく調査基準価格が設定され
た場合において、落札者となるべ
き者の入札価格が調査基準価格を
下回るときは、予決令第８６条の
調査を行うものとする。
（７）その他
詳細は入札説明書による。
別 表
入札手続きに係る期限等
１（６）「紙入札方式参加願の提出期限」
令和７年６月１０日（火） １４時００分
３（２）「入札説明書の交付期限」
令和７年６月２６日（木） １４時００分
４（３）「申請書等の提出期限」
令和７年６月１０日（火） １４時００分
５（３）「入札書の提出期限」
令和７年６月２６日（木） １４時００分
５（５）「開札の日時及び場所」
令和７年６月２７日（金） １３時３０分
東北地方整備局 新庄河川事務所 入札室
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