| 公告内容 |
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年５月２８日
支出負担行為担当官
国立医薬品食品衛生研究所
総務部長 本間 敏孝
１．調達内容
（１）
件名及び数量
90日間反復経口投与毒性試験（キシレン及びホルムアルデヒドを主な構成成分とする重合体） 一式
（２）
調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（３）
履行期限
令和８年３月１３日（金）
（４）
履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
（５）
入札方法
入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）
予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２)
令和７年度、令和８年度、令和９年度全省庁統一競争参加資格において、「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
※令和７年度、令和８年度、令和９年度の資格を申請中で、入札書の受領期限の時点で資格を取得していない場合は、令和４年度、令和５年度、令和６年度の資格の認定通知書の写しを提出すること。その場合には、後日、契約締結時までに令和７年度、令和８年度、令和９年度の資格を提出すること。
（３）
当該業務を確実に実施できると認められる要員及び設備等を有している者であること。
（４）
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）
入札説明書の交付を受け、業務内容を充分理解した者であること。
（７）
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。社会保険料等（厚生年金保険、健康保険、（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（８）
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（９）
過去３年以内に、労働関係法令の違反を行っていることにより送検処分がなされ著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
（１０）
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
３．入札書の提出場所等
（１）
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒２１０－９５０１ 神奈川県川崎市川崎区殿町３－２５－２６
国立医薬品食品衛生研究所 総務部業務課業務係
電話 ０４４－２７０－６６２１（係直通）
電子メール gyoumukakari@nihs.go.jp
（２）
入札説明書の交付方法
本公告の日より上記３（１）の交付場所、調達ポータルサイト、電子メールにて交付する。
（３）
入札説明会の日時及び場所
令和７年６月４日（水） １５時００分
国立医薬品食品衛生研究所 １階 入札室
（４）
入札書の受領期限
令和７年６月１２日（木） １５時００分
（５）
開札の日時及び場所
令和７年６月１３日（金） １５時００分
国立医薬品食品衛生研究所 １階 入札室
４．その他
（１）
契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）
入札保証金及び契約保証金
免除
（３）
入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を別に指定する期限までに提出し、業務内容を充分理解した上で、封かんした入札書を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書、及び、過去３年以内に、労働関係法令の違反を行っていることにより送検処分がなされ著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないことを証明する書類を提出しなければならない。
（４）
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、４．（３）の誓約書及び証明する書類を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）
契約書作成の要否
要
（６）
落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
（７）
手続きにおける交渉の有無
無
（８）
詳細は入札説明書による。
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