| 公告内容 |
公 告
下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。
令和７年５月29日
支出負担行為担当官代理
北関東防衛局次長 小森 達也
１ 入札方式 一般競争入札
２ 入札に付する事項
(1) 件 名：北関東防衛局（７）庁用自動車の交換購入（その１）
(2) 業務内容：北関東防衛局の業務において使用する庁用自動車の交換購入を行う。
(3) 納入場所：北関東防衛局
(4) 規格及び数量：仕様書のとおり
(5) 納入期限：令和8年３月31日まで
(6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
３ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(6) 暴力団関係者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館
北関東防衛局総務部契約課
TEL 048-600-1800（内線2449又は2819）
FAX 048-600-1842
メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間
入札公告日から令和７年７月11日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）。
イ 交付場所
電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）又は(1)において交付する。
(3) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
入札公告日から令和７年６月18日まで。ただし、最終日は正午必着とする。
イ 提出場所
電子調達システムによる。
紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
(4) 性能等証明書の提出期間等
この入札に参加を希望する者は、北関東防衛局が交付する入札説明書に基づいて、環境性能その他仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された証明書は、北関東防衛局において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、当該証明書の合否については、令和７年７月４日までに通知するものとする。
ア 提出期間
入札公告日から令和７年６月18日まで。ただし、最終日は正午必着とする。
イ 提出場所
電子調達システムによる。
紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
(5) 入札書の提出期限等
ア 提出期間
令和７年７月11日正午まで。
イ 提出方法
電子調達システムによる。
紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に持参又は郵送等により(1)へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和７年７月14日 10時
イ 場所
北関東防衛局 ８階入札室
さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館
ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。
５ 適用する契約事項
(1) 契約条項
(2) 暴力団排除に関する特約条項
(3) 談合等の不正行為に関する特約条項
(4) 上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
６ 落札者の決定方法
(1) 次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した性能等証明書が北関東防衛局の審査の結果合格した者であること。
ウ 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件を全て満たしていること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に法定費用等を含めた価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること（消費税等を除いた金額を入札書に記載する。)。
７ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 庁用自動車の交換購入に係る内訳書は、北関東防衛局が交付する入札説明書10(１)及び(２)に基づいて提出すること。
(6) 電子調達システムについての問い合わせ先
政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホームページ
https://www.geps.go.jp/
ただし、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記４(1)へ連絡すること。
(7) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
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