| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
本事業は「国有林事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款
及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。
詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。
(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)
令和７年６月１８日
分任支出負担行為担当官
天竜森林管理署長 吉松重記
1 業務概要
(1) 入札番号 ３号
(2) 業務名 扇山（大知波）林道外 2 維持修繕業務
(3) 業務場所 静岡県湖西市大字大知波字南山 大知波国有林７林班外
(4) 業務内容 除草工８．８キロメートル（詳細は別途示す仕様書等による）
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年１０月３１日まで
(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入
札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することが
できる。
(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額
を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者で
あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。
(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号（以下「予決令」という。））第 70
条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和 07･08･09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等（その他）」
を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関
する公示に基づき C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の
確保の促進に関する法律（平成 8 年法律第 45 号）第 5 条第 1 項に基づく認定を受け
ている者については、同公示に基づき C 又は D 等級に格付けされる者であること。
(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全
省庁統一資格を有するとともに、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して
単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代
表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の
競争参加資格として示された等級と合致すること。
(4) 令和 07･08･09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域に
おいて、「東海・北陸」を選択している者であること。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（「競争参加者の資格に関する公示」9（2）に規定する手続をした者
を除く）でないこと。
(6) 平成 22 年 4 月 1 日以降に完了した本業務又は本業務と同種の事業である「造林（地
拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐（伐倒駆
除）、素材生産（伐採系の森林整備を含む。）等)」 を実施した実績を有すること。
ただし、この公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年度間に「国有林野事業
の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成 20 年 3 月
31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けたことがある
場合においては、入札しようとする請負者の 2 年度間の契約ごとの評定点の合計を契
約件数で除した平均点が 65 点以上であること。
共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員が
それぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。
(7) 本業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であ
るとともに、本業務又は本業務と同種の事業である「造林（地拵、植付、下刈、つる
切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐（伐倒駆除）、素材生産（伐採
系の森林整備を含む）等)」に 3 年以上にわたり従事しており、本業務の適正な実施
が見込める者であること。
(8) 本業務に、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全
教育修了者を配置できること。
(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理
局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（令和 2 年 12 月 25
日付け 2 林政政第 487 号林野庁長官通知)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び
役務等契約指名停止等措置要領について」（令和 2 年 12 月 25 日付け 2 林政政第 487
号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ
と（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除
く。）。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生
会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が
更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）若しく
は森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）等に基づき設立された法人等であって、上
記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(11) 以下に定める届出をしている事業者（届出の義務がない者を除く。）であること。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出
(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」
（令和 3 年 2 月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知）に沿って、作業の安全
対策に取り組んでいること（規範の内容に相当する既存の取組を含む）。
注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」
及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者
向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載
URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html
3 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するた
め、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに
従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
（2） 提出方法
ア 電子調達システムにより参加する場合
電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。
イ 紙入札方式により参加する場合
原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は
4(1)のとおりとする。
（3） 提出期間
ア 電子調達システムにより参加する場合
令和７年６月１９日９時００分から令和７年７月２日１６時００分まで（ただし、
電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）
イ 紙入札方式により参加する場合
令和７年６月１９日９時００分から令和７年７月２日１６時００分まで（ただし、
閉庁期間を除く。）
(4) 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、競争参加資格確
認通知書により通知する（電子調達システムで参加する場合は、電子調達システム
により、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。）。
(5) (3)に規定する期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格が
ないと認めた者は本競争に参加することができない。
4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等
(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先
〒４３４－００１２ 静岡県浜松市浜名区中瀬２６６３－１
天竜森林管理署 総務グループ 総括事務管理官
電話 ：０５３－５８８－５５９１
メールアドレス：ks_tenryuu_postmaster@maff.go.jp
(2) 入札説明書等の配付又は閲覧
令和７年６月１８日から令和７年７月６日まで（土日及び休日を除く。）の９時か
ら１６時まで（12 時から 13 時までを除く。）。
(3) 現場説明
現場説明は行わない。
5 入札及び開札の日時、場所等
(1) 入札執行の場所
天竜森林管理署 1 階 会議室
(2) 入札の日時等
ア 電子調達システムにより参加する場合
令和７年７月３０日９時００分から令和７年８月４日１４時３０分までに電子
調達システム上で入札金額を送信すること。
イ 紙入札方式により参加する場合
令和７年８月４日１４時２０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確
認通知書の写しを持参し、令和７年８月４日１４時３０分までに入札すること。
また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。
郵便入札も可とするが、上記 4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和
７年８月１日１６時００分まで到着したものに限るものとする。また、入札書の
日付は令和７年８月４日とすること。
ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、
郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入
札を行うこと。
(3) 開札日時
令和７年８月４日１４時３５分
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除する。
イ 契約保証金 免除する。
(3) 業務費内訳書の提出
個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札参加者は業務費内訳書を提出するこ
と。業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作業種別数量、単価、
金額が記載されたものとする。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽
の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこと
とする。
(5) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第 79 条の規定
に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
ただし、予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口
4 の（1）に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2 の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 4 により申請
書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切り
の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。（入札説明書参照)
(9) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として
行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注
者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
(10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変
更する場合がある。
(11) 本業務は、「令和 7 年 3 月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
(12) 詳細は入札説明書及び関東森林管理局署等競争入札心得による。
7 配付資料等
(1)入札説明書（個別）
(2)業務請負契約書(案)
(3)工種別数量内訳書
(4)路線内訳書
(5)特記仕様書
(6)位置図
(7)公表用設計書
(8)競争参加資格申請書等
https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html
本公告に係る国有林野事業造林事業請負契約約款における契約約款は、こちらからダ
ウンロードください。
国有林野事業造林事業請負契約約款
上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日
としますのでご承知ください。
なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。
お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持
規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき
、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表
するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情
報等」をご覧ください
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