| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年６月２０日
支出負担行為担当官
富山地方法務局長 栗 原 久 典
１ 競争に付する事項
(1) 件名及び数量 令和７・８年度法務局地図作成事業
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。
(3) 納入期限 仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書による。
(5) 入札方法 本件は電子調達システムを利用した応札及び入札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とし、詳細は入札説明書のとおり。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされ、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。
イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＣ又はＤ等級に格付けされ、本入札公告の物件と同等以上の仕様の物件の履行実績を有することを証明できる者で、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 不動産登記に係る法令その他関連知識及び実務を熟知していること。
(6) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
(7) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会にあっては、８人以上の社員で構成されていること。
(8) 土地家屋調査士法人にあっては、社員を含む土地家屋調査士が８人以上在籍していること。
(9) 土地家屋調査士にあっては、８人以上が連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
(10) いずれの団体についても、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条の規定による測量士登録のある土地家屋調査士が２人以上在籍していること。
(11) 本業務に携わる予定の作業者の名簿を作成し、責任者及び担当者の配置表を作成すること。ただし、作業者は、所属する土地家屋調査士会の名簿に登録されていることを要する。
(12) 本業務を確実に実施できると認められる技術及び設備等を有していること。
３ 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
〒930-0856 富山市牛島新町１１番７号
富山地方法務局会計課用度係（担当：石川）
電話 ０７６－４４１－０５５１（直通）
なお、入札説明書等は電子調達システムにおいても交付する。
(2) 入札説明書等の交付期間
令和７年６月２０日（金）から同年７月１８日（金）まで
（土、日、祝日を除く午前９時００分から午後５時００分までとする。ただし、正午から午後１時までを除く。）
(3) 入札書の提出場所及び提出期限
〒930-0856 富山市牛島新町１１番７号
富山地方法務局会計課用度係（担当：石川）
令和７年８月１５日（金）午後５時００分まで（必着）
(4) 入札書の提出方法等
紙又は電子調達システムにより提出すること。
なお、紙による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送すること（郵送による場合は書留郵便等記録が残る郵便により提出期限必着で送付すること。）。
(5) 開札の場所及び日時
令和７年８月１８日（月）午前１０時００分
富山市牛島新町１１番７号
富山地方法務局２階会議室
又は電子調達システム
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を期限までに提出すること。提出された書面について支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した書面について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) 詳細は入札説明書による。
以上
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