| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年６月２５日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所長 鈴木 純
１ 調達内容等
（１）件 名 岩国港国有港湾施設登記申請等業務（電子調達対象案件）
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）履 行 期 間 契約締結日から令和８年３月１９日までとする。
（４）履 行 場 所 入札説明書による。
（５）入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１
００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価
格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以
下「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙
入札方式参加願を提出するものとする。
２ 競争参加資格等
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者で
あること。
（２）令和07・08・09 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（写真・製
図、調査・研究、その他）のＣ等級又は、Ｄ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有
する者であること。
（３）競争参加資格の申請の時期及び場所
「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
（４）上記(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決
定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
（５）山口県内に本店もしくは営業所があること。
（６）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。なお、紙入
札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
（７）証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から指名停止を受けて
いない者であること。
（８) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、「競争参加者の
資格に関する公示」に定める手続を行った者を除く。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。
３ 入札書等の提出先等
（１）電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
（２）入札、開札の日時並びに場所及び入札書の提出方法
①電子調達システム（「紙入札方式参加願」を提出した者にあっては持参又は郵送（書留郵便
に限る））による入札締切り 令和７年７月３０日（水）１６時００分
②開札の日時 令和７年７月３１日（木）１０時００分
③開札場所 山口県周南市徳山港町８４７５-１７
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所 徳山下松港出張所
（３）入札説明書の配付場所並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒７４５－００４５ 山口県周南市徳山港町８４７５-１７
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所 徳山下松港出張所
電話０８３４－３１－０４０９ e-mail：ube-keiyaku@mlit.go.jp
（４）入札説明書の交付方法
本公告の日から、令和７年７月３０日（水）までに、調達ポータル「分類 / 物品・役務」か
ら入手すること。
調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
なお、３（3）の交付場所による交付又は郵送等（着払い）による交付を希望する場合は交付
期間内（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条第１項に規定する行政
機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）に上記（３）に記載の場所へ事前に申し込
みをすること。
（５）証明書等の提出期間、場所及び方法
電子調達システムにより提出する場合は、令和７年６月２５日（水）から令和７年７月９日
（水）までの休日を除く毎日、９時００分から１６時００分までに行うこと。
また、契約担当官等の承諾を得て紙により持参する場合は、令和７年６月２５日（水）から
令和７年７月９日（水）までの休日を除く毎日、９時００分から１６時００分までに上記（３）
に記載の場所へ提出するものとする。郵送（書留郵便に限る）の場合は、令和７年７月９日（水）
１６時００分までに、上記（３）に記載の場所へ必着のこと。
なお、電子メール(押印を省略する場合に限る)により提出する場合は、令和７年７月９日（水）
１６時００分、上記（３）に記載の電子メール宛先へ送信のこと。
４ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金に関する事項
免除。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要。
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）詳細は、中国地方整備局港湾空港関係競争契約入札者心得、中国地方整備局港湾空
港関係電子調達システム運用基準物品役務等及び入札説明書による。 |