| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。
令和７年６月２６日
支出負担行為担当官
函館地方法務局長 二 葉 秀 平
１ 競争入札に付する事項
(1) 入札件名
防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式
(2) 契約内容
入札説明書及び別添仕様書による。
(3) 履行期限
別添仕様書のとおり。
(4) 納入場所
別添仕様書のとおり。
(5) 入札方法
総価金額で行う（消費税及び地方消費税抜き）。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（３０２ 写真・製図）」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者
イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（３０２ 写真・製図）」において、Ｄ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者で、登記所備付地図作成等、あるいは同種の作業を完了した実績を有することを証明できる者
(4) 上記(1)ないし(3)に該当する者であって、次の条件を満たしていること。
ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
エ 本作業に携わる土地家屋調査士を６名以上確保することができること。
オ 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。
カ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、行程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
(5) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
(6) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
４ 契約条項を示す場所等
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
本公告の日から令和７年７月１６日（水）午後４時００分まで。ただし、函館地方法務局会計課での交付期間は、前記期間（土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。）の午前９時００分から午後５時００分（最終日のみ午後４時００分）まで。
なお、入札説明書の交付をもって入札説明会に代える。
イ 交付場所
〒０４０－８５３３
函館市新川町２５番１８号
函館地方合同庁舎２階 函館地方法務局会計課（担当 三條）
電話 ０１３８－２３－９５２３（直通）
及び電子調達システム
(2) 事前提出書類の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和７年７月１６日（水）午後４時００分まで
イ 提出場所
〒０４０－８５３３
函館市新川町２５番１８号
函館地方合同庁舎２階 函館地方法務局会計課（担当 三條）
電話 ０１３８－２３－９５２３（直通）
又は電子調達システム
なお、電子調達システムを利用して入札書を提出する場合、提出書類の一部を電子調達システムで提出すること。
ウ 提出方法
持参、郵送又は電子調達システムによる。ただし、郵送する場合は書留郵便により、上記アの提出期限までに必着で送付すること。
(3) 入札書の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和７年７月２４日（木）午後５時００分まで
イ 提出場所
上記(2)イに同じ。
ウ 提出方法
上記(2)ウに同じ
(4) 開札の日時及び場所
ア 開札日時
令和７年７月２５日（金）午前１０時００分
イ 開札場所
函館市新川町２５番１８号
函館地方合同庁舎４階 会議室
及び電子調達システム
５ 入札保証金及び契約保証金
免除する。
６ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
７ 契約書作成の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
８ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す履行証明書を作成し、上記４(2)アの提出期限までに、入札説明書に示す事前提出書類を上記４(2)イまで提出すること。
なお、提出した履行証明書について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(3) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) 詳細は入札説明書による。 |