調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000534828
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 函館地方法務局パッケージ型空気調和機更新作業請負契約
公開開始日 令和07年06月26日 公開終了日 令和07年07月18日
調達機関 法務省
調達機関所在地 北海道
調達品目分類 その他物品
公告内容    入札公告

 次のとおり一般競争入札に付します。

  令和7年6月26日

  支出負担行為担当官
  函館地方法務局長 二 葉 秀 平

1 競争入札に付する事項
 (1) 件名 函館地方法務局パッケージ型空気調和機更新作業請負契約
 (2) 仕様等 仕様書のとおり
 (3) 履行期限 令和7年11月28日まで
 (4) 履行場所 仕様書のとおり
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 次のいずれかに該当する者であること。
  ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてC等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者
  イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてD等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告案件と同種の作業を実施した実績があることを証明できる者
 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
 (5) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
 (6) 入札説明書等の交付を受けた者であること。
 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 電子調達システムの利用
  本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS(https://www.p-portal.go.jp/))を利用することができる案件である。
4 入札手続等
 (1) 契約条項を示す場所
  ア 電子調達システム
  イ 函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎2階
    函館地方法務局会計課(担当 鈴木)
    電話 0138-23-9524(直通)
 (2) 問合せ先
   上記(1)イの場所
 (3) 入札説明書等の交付期間及び交付場所
  ア 交付期間
    本公告の日から令和7年7月11日(金)午後4時まで。ただし、上記(1)イの場所での交付期間は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前9時から午後5時(最終日のみ午後4時)まで。
  イ 交付場所
    上記(1)の場所
 (4) 入札説明会
   入札説明書等の交付をもって入札説明会に代える。
 (5) 入札者が提出すべき書類の提出期限等
   入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める事前の提出書面を同説明書で定める期限及び方法に従い提出すること。
5 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
 (1) 提出期限
   令和7年7月17日(木)午後4時まで
 (2) 提出場所及び提出方法
   電子調達システム又は紙により提出しなければならない(紙の場合は、上記4(1)イの場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。ただし、郵送による場合は提出期限必着とする。)。
6 開札の日時及び場所
  令和7年7月18日(金)午前10時
  函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎4階
  函館地方法務局会議室及び電子調達システム
7 その他
 (1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金
   免除する。
 (3) 入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否
   要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
 (5) 代理人又は復代理人の入札
   代理人又は復代理人が入札に参加する場合は、委任状を持参するものとする。その場合は、代理人名又は復代理人名をもって入札すること。
 (6) 入札書の記載方法
   落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 落札者の決定方法
   予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (8) その他
   詳細は入札説明書による。
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