公告内容 |
入札公告 (電 子 入 札)
次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月4日 支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 板松 一郎
1 調達内容 (1)件名 兵庫労働局東地域における建築物点検及び外壁調査業務委託契約 (2)業務内容 建築基準法第12条第4項等に基づく建築物等の法定点検を実施する。 詳細は、仕様書による。 (3)業務期限 令和8年3月13日(金) (4)業務場所 神戸西労働基準監督署外10施設 (5)入札方法 入札価格は総価とする。また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額により入札すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (4)令和7・8年度年度厚生労働省競争参加資格(測量・建設コンサルタント等)において、近畿地域「建築関係コンサルタント業務」にて「A」又は「B」等級の競争参加資格を有する者。 (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
3 入札関係書類の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、問い合わせ先 〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 担当 奥田 電話:078-367-9176 電子メール:okuda-shinya.dq1@mhlw.go.jp (2)入札説明書等の交付期間 本公告の日から令和7年7月25日(金)17時00分まで、上記3(1)の場所(閉庁日を除く)及び兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。ただし、各施設の図面については原則、郵送で交付する。 ※各施設の図面の配付を希望する場合は、郵送による仕様書添付資料交付申請書【様式9】及び返信用封筒の提出を必要とする。なお、返信用封筒には郵送料分(普通郵便用)の切手を貼付し、料金不足分受取人払と記載すること。 受領後は、上記3(1)の担当へ電子メールにて受領した旨連絡すること。 (3)入札参加に必要な書類等の提出期限等 提出期限:令和7年7月25日(金)17時00分まで 提出方法:電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合、上記3(1)の場所に郵送(書留等配達記録が残るものに限る)するものとし、持参又は伝送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。また、併せて上記3(1)の担当者あて電話で受領確認をすること。 *提出期限までに到着しなかった場合は無効とする。 (4)入札書の受領期限 提出期限:令和7年7月28日(月)17時00分まで 提出方法:電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合、上記3(1)の場所に郵送(書留等配達記録が残るものに限る)するものとし、持参又は伝送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。また、併せて上記3(1)の担当者あて電話で受領確認をすること。 *提出期限までに到着しなかった場合は無効とする。 (5)開札の日時及び場所 令和7年7月29日(火)10時30分 兵庫労働局 14階総務部総務課会議室
4 電子調達システムの利用 本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 詳細は、入札説明書に記載する手順に従うこと。
5 その他 (1)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を上記3(3)の期限までに提出しなければならない。 また、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書も提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(4)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も、上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (5)入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (6)契約書作成の要否 要 (7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)手続きにおける交渉の有無 無 (9)入札説明会について 入札説明会は実施しない。入札参加者は入札説明書及び仕様書等を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。 (10)契約関係書類の扱いについて 担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (11)その他 詳細は入札説明書による。
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