| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７ 年７ 月１ ０ 日
支出負担行為担当官
東京出入国在留管理局長西山良
１ 競争入札に付する事項
（ １ ） 件名東京出入国在留管理局被収容者等給食納入契約一式
（ ２ ） 内容入札説明書による。
（ ３ ） 契約期間令和７ 年９ 月１ ６ 日から令和８ 年３ 月３ １ 日まで
（ ４ ） 履行場所東京出入国在留管理局東京都港区港南五丁目５ － ３ ０
（ ５ ） 入札方法
ア最低価格落札方式をもって行う。
イ入札者は、給食納入契約に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見
積もるものとする。
ウ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ パー
セントに相当する額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ ０ ８ 分の１ ０ ０
に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（ １ ） 予算決算及び会計令第７ ０ 条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得て
いる者は、予算決算及び会計令第７ ０ 条における特別な理由がある場合に
該当する。
（ ２ ） 予算決算及び会計令第７ １ 条の規定に該当しない者であること。
（ ３ ） 次のいずれかに該当する者であること。
ア令和７ ・８ ・９ 年度法務省競争参加資格（ 全省庁統一資格） において
資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ 又はＢ 等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
イ令和７ ・８ ・９ 年度法務省競争参加資格（ 全省庁統一資格） において
資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」のＣ 等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、過去３ 年間にお
いて契約金額が１ ， ５ ０ ０ 万円以上の給食納入に係る実績を有する者で
あること。
（ ４ ） 予算決算及び会計令第７ ３ 条の規定に基づき支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
（ １ ） 入札書の提出場所
下記（ ２ ） の場所又は調達ポータル・政府電子調達（ G E P S ） （ 以下
「電子調達システム」という。）
（ ２ ） 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒１ ０ ８ － ８ ２ ５ ５ 東京都港区港南五丁目５ － ３ ０
東京出入国在留管理局用度課担当者佐々木
電話０ ３ － ５ ７ ９ ６ － ７ １ ０ ４
（ ３ ） 入札説明書の配布期間及び配布場所
令和７ 年７ 月１ ０ 日（ 木） から令和７ 年７ 月２ ８ 日（ 月） まで（ 行政機
関の休日に関する法律（ 昭和６ ３ 年法律第９ １ 号） 第１ 条に規定する行政
機関の休日を除く。） の間、９ 時０ ０ 分から１ ７ 時０ ０ 分までの間（ １ ２
時０ ０ 分から１ ３ 時０ ０ 分の間は除く。） にて、上記（ ２ ） の場所におい
て交付する。なお、電子調達システムによりダウンロードすることもでき
るが、令和７ 年７ 月２ ８ 日（ 月） １ ７ 時０ ０ 分までにダウンロードしたも
のに限り交付したものとして認める。
（ ４ ） 入札書の受領期限
令和７ 年８ 月１ ９ 日（ 火） １ ７ 時０ ０ 分
（ ５ ） 入札書の提出方法
ア紙で入札する場合
入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（ 法人の場合はそ
の名称又は商号） 及び入札件名を朱書きし、上記（ ４ ） の日時までに郵
送（ 簡易書留により必着） 又は直接、入札者又はその代理人が提出しな
ければならない。
イ電子調達システムを利用することができる。
ウ入札者は、その提出した入札書の引換え、その記載内容の変更又は取
消しをすることはできない。
（ ６ ） 開札の日時及び場所
令和７ 年８ 月２ ０ 日（ 水） １ ０ 時０ ０ 分
東京出入国在留管理局１ ２ 階調室又は電子調達システム
４ その他
（ １ ） 入札保証金及び契約保証金免除
（ ２ ） 入札に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に競争参加資
格を有することを証明する書類を定められた期限までに提出しなければな
らない。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関
し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（ ３ ） 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札条件
に違反した入札は、無効とする。
（ ４ ） 契約書作成の要否要
（ ５ ） 落札者の決定方法
最低価格落札方式とする。
（ 予算決算及び会計令第７ ９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限範囲内であって、入札価格が最も低い者を落札者とする。）
（ ６ ） 手続きにおける交渉の有無無
（ ７ ） その他詳細は、入札説明書による。 |