| 公告内容 |
公告第42号
令和7年7月15日
分任支出負担行為担当官
防衛装備庁艦艇装備研究所
総務課長 青木 陽介
公 告
下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。
１ 入札方式
一般競争入札
２ 入札に付する事項
（１）件名：マルチエージェントシミュレータ構築のための事前検討役務（その２）
（２）規格：仕様書のとおり
（３）数量：１件
（４）納地：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区）
（５）納期：令和８年３月３１日
３ 入札
（１）日時：令和７年９月３日（水） １４時００分（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。（初度入札のみ有効。））
（２）入札場所：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区）入札室（庁舎２階）（東京都目黒区中目黒２－２－１）
４ 参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。
（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（６）都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 保証金
（１）入札保証金：免除
（２）契約保証金：免除
７ 入札の無効
４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。
８ 契約書作成の必要の有無
有
９ 契約をしようとする基本契約条項等
役務請負契約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項
知的財産の取扱いに関する特約条項
１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１１ その他
（１）電子入札・改札システムの利用
本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。
《電子入札による入札書受領期間》
公告日から令和７年９月２日（月）１７時００分まで（行政機関の休日を除く）。
また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和７年８月２９日（金）１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。
（２）端数処理
入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。
（３）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
（４）提出書類
・防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。
・指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。
・委任状については、入札日までに提出するものとする。
（５）入札に関する条件
仕様書第2.4項に定める本役務の実施体制並びに第4.6項に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を書面で提出し、適合すると認められること（提出期限：令和７年７月３０日（水）１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。）。
なお、秘密等の取扱いに係る契約を現に履行中である場合、契約書の表紙、仕様書の該当部分を添えて申し出たときは、第4.6項までに定める情報保全に係る履行体制に関する資料の提出は免除するものとする。
（６）指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。
（７）契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。
（８）契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。
なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。
（９）落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。
（10）本書記載事項については総務課調達係に照会のこと
〒１５３－８６３０
住所 東京都目黒区中目黒２－２－１
TEL：０３－５７２１－７００５（内線７０６１） |